日本製薬工業協会の医薬産業政策研究所（政策研）と東京大学大学院薬学系研究科が共同でまとめた報告書によると、2015年の新薬承認審査期間は、14年より0.2カ月短縮し、9.9カ月（中央値）となった。同様の調査は2000年から行われており、11年以降、５年連続で審査期間が12カ月を下回った。

15年の承認数は106品目（14年138品目）、審査期間は9.9カ月（同10.1カ月）。うち通常審査品目が68品目（同81品目）、審査期間10.9カ月（同11.5カ月）、オーファンドラッグなど優先審査品目は承認数30品目（同43品目）、審査期間8.0カ月（同8.8カ月）と、通常審査、優先審査のいずれの品目の審査期間も短縮した。報告書では「近年の審査期間は、審査区分によらず短期間で安定している」と指摘している。

15年の承認数106品目のうち、新規有効成分含有医薬品は38品目（同60品目）。既存製品に対する何らかの追加承認となるものでは、新効能薬品51品目（同45品目）、新用量医薬品９品目（同10品目）、新剤形医薬品３品目（同０品目）、新投与経路医薬品２品目（同８品目）。バイオ医薬品は14品目（同33品目）で、バイオ後続品はなかった。企業国籍別では外資系が57品目（同70品目）で、承認数全体の54％を占める。

報告書は「新薬の臨床開発と審査期間－2015年実績－」と題するもの。政策研の加賀山貢平・主任研究員と東京大大学院薬学系研究科の小野俊介・准教授が申請企業に対するアンケート調査と公表情報をもとにまとめた。