「我々が法改正のメッセージとして込めたのは、製薬産業も薬局・販売業も国民が安定して医薬品にアクセスできるような、信頼される産業になることだ」――。厚労省の佐藤大作大臣官房審議官（医薬担当）は、次期通常国会への提出を目指す改正薬機法についてこう語る。2019年の薬機法改正から５年。ドラッグ・ラグ/ロスや医薬品の安定供給など、医薬品産業が直面する課題は変わりつつある。法改正を通じて投げかけられたメッセージに応えることができるか。製薬産業の真価が問われている。（望月英梨）「有望なジェネリック製剤については、多くのメーカーが製造販売に向けて開発に凌ぎを削る中で、特許切れ後すぐに承認を取ろうとしたことがこうした不適切な行為の背景にあった」――。今回の薬機法改正の取材をする中で、フラッシュバックしてきた...