欧州委員会（EC）が3月1日、EU加盟各国で、「透明化指令」（Transparency　Directive）で規定されている販売承認から保険償還・薬価設定の決定までの制限期間を短縮させると発表したことを受け、欧州ジェネリック医薬品協会（EGA）および欧州製薬団体連合会（EFPIA）はそれぞれ声明を発表した。


EGAのGreg Perry理事長は、欧州で後発医薬品の市場参入の遅れ、阻止の理由を検討した上で透明化指令を見直す必要があるとの考えを表明。その上で、「私たちは、患者のもとに、後発医薬品を入手しやすい価格で、可能な限り早く届ける上で、役立つ手段を講じたことを歓迎する」とコメントした。


また、同理事長は、「今回の改定は、後発医薬品やバイオシミラーが、欧州のヘルスケアシステムの持続可能性に大きく貢献しているとの認識をECが示したもの」との見解も示した。


一方、EFPIAのRichard Bergstrom理事長は、「この（EC）提案は各国における薬価設定や償還システムの手続きの短所を補い、正しい方向へ向かうためのの歓迎すべきステップだ」と評価した。


医薬品のアクセス改善は、EC、加盟国政府、製薬業界の協力を必要とする複雑な問題と説明。欧州での薬価については「国際的な価格を参照して薬価を決定することは、各国市場間で異なった価格設定を行うことを妨げることになる」と指摘。開発途上国では安価な価格で供給を確保できるよう、国による価格差を認めるよう示唆した。その上で、「欧州でも各国政府が異なった薬価を受け入れるならば、医薬品のアクセスは改善される」と述べ、加盟国によって、保険償還における過剰な価格引き下げを行わないよう牽制した。


同理事長はさらに、現在のように経済的危機状況下では国際的な参照価格のような価格設定方式に加盟国が力点を置くことは、医薬品アクセスの妨げとな可能性があることなども指摘した。

その実例として、現在のギリシャを挙げ、「想定外の環境下で緊急的価格引き下げが実施された場合、他の加盟諸国でも自動的かつ恣意的な価格引き下げに導かれることになる」との懸念を示した。