ＭＲ認定センターは2月19日、東京都内で「2024年度教育研修システム認定講習会」を開催し、26年度制度改定に向けた改正ＭＲ認定要綱の修正案を示した。修正案には、一定期間ＭＲ活動から離れた者を復職させる際に企業が行う「復職研修」や、教育研修システムの更新要件を変更する際に企業を改めて認定し直す「再認定」などを盛り込む。なお、再認定は、要綱の改正に先んじて25年度に行う予定で、企業に対して新制度に基づく運用や教育研修の「自己点検」を求めていくという。

◎企業教育研修担当者からなる「企業委員会」設置　教育研修委員会の下部に

26年度制度改定では、これまで企業主体で全て行っていた基礎教育と実務教育を切り離し、ＭＲ個人が行う学習と企業教育を組み合わせた仕組みになる。近澤洋平専務理事は講習会で、制度改定の狙いとして、ＭＲの生涯学習と実務教育を担う企業の責務にクローズアップしていく点を改めて強調した。その上で、新たに教育研修委員会の下に「企業委員会」を設置したことも紹介。委員である企業の教育研修担当者などとの意見を踏まえながらＭＲ認定要綱・細則の修正を進めているとして、「ともに手を携えながらＭＲが誇りをもって仕事ができる世界にだんだん近づいてきている」と手応えを示した。また、現場のＭＲに向けて、「大変な苦労の中で頑張っていることに敬意を表し、そういった心意気に報いていきたい。医療関係者や社会全体から評価される制度にすることでＭＲが誇りを持てるようにしていきたい」と意気込みを語った。

◎要綱修正案　企業の責務明確化　認定停止・取り消し事案での企業報告定める

改正ＭＲ認定要綱の修正案では、新たに「復職研修」の実施・受講義務を設けた。継続教育とは別に、「一定期間ＭＲ活動から離れた者を復職させる際に企業が実施する実務教育」と規定。産休・育休なども含まれる。この日の説明では、研修の中身については企業の裁量に委ねるとしたが、「実務教育認定基準に基づき成果確認をする」など一定の要件は求める考え。

企業側の責務も明確化し、必ず実施しなければならない事項として、▽認定制度の運用に係る申請、届出、連絡等の業務を、要項及び細則に基づき確実に実施すること、▽個人情報の適正な利用及び管理を行うこと、▽実務教育認定基準を担保できる実務教育を確実に実施すること―を求めた。

一方、資格認定の停止・取り消しについて、個人情報の共同利用に関する規定を見直した。資格認定され認定証の交付を受けたＭＲが、認定制度の信頼性を著しく毀損する行為や倫理観の欠如により重大な問題を生じさせる行為が判明した場合、ＭＲ認定センターから該当者と所属企業に処分内容を通知し、認定の停止または取り消しができる。今回の見直しでは、これに加えて、企業内で資格認定されたＭＲが同じような問題を発生させ、社内で処分された事案についても、企業側からＭＲ認定センターに報告するよう定めることとした。

◎「自己点検」で制度運用や教育研修の質を保証　新制度前に25年度中の実施と報告求める

26年度の新制度開始を前に、制度の運用や教育研修の質を企業自ら保証する「自己点検」の実施と報告を求める。定められた点検項目に従って自社の取り組みを確認し、自主的な改善を促していく。自己点検結果の届け出と教育研修システム認定講習会への参加により、再認定となる。小日向強事務局長・企画部長は、「自助努力によって質を担保し、社会に対する制度の信頼性を高めていきたい」と説明した。自己点検の実施は3月の教育研修委員会の承認を経て、9月中に実施案内と点検項目を通知する。点検結果の提出締め切りは26年2月末を予定している。

◎第１回MR基礎試験の日程変更　試験期間は26年7月４～12日に　

講習会では初年度に行う第１回MR基礎試験の日程変更についても案内があった。試験期間は26年7月４～12日、申し込み期間は26年4月中旬～5月29日に変更。試験要項は25年12月に公表予定としている。