石破茂首相は２月17日の衆院予算委員会で、OTC類似薬の保険給付のあり方を含めた社会保障制度改革について「政党間協議が整えば、2026年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう、党に指示したい」と述べた。前原誠司議員（維新）に対する答弁。

維新は、「社会保険料を下げるための突破口としてのOTC類似薬の保険適用除外」を含む社会保障制度改革により、現役世代の社会保険料負担を引き下げることを主張している。前原議員は、「広範な議論を継続的に行っていくことが肝要だ。予算の賛否という目先の問題だけではなく、この問題について３党（自民・公明・維新）でハイレベルな協議体を設置して話し合いを行い、結論を出していくべきだ」として、石破首相の見解を質した。

石破首相は、「問題意識は共有している」と表明した。OTC類似薬の保険給付のあり方については、「OTC医薬品と効能効果が同等なOTC類似薬について患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しつつ、OTC医薬品との負担のバランスの観点から保険給付のあり方を見直す」ことと具体的に説明。これに加えて、応能負担や、医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現などの項目を含めた社会保障改革による国民負担の軽減は「大事な課題」との認識を示した。

そのうえで、「その実現のため、与野党の垣根を越えて検討を深めるということは大変意義深いこと。政党間協議が整えば、これらの項目について26年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう私として党に指示したい」と応じた。