アレクシオンファーマから公益通報後に不当な扱いを受けたとして損害賠償訴訟で係争中の同社従業員が2月18日、公益通報者保護の強化を求める署名を伊東良孝消費者担当大臣らに宛てて提出した。従業員は公益通報者保護法の改正を巡り、不利益な取り扱いに対する罰則規定などを求めており、「公益通報者が命やキャリアを失うことのない社会にしてほしい」と求めた。

従業員が提出したのは、オンライン署名サイト「Change.org」で集めた２万5281人分（2月16日時点）の署名と公益通報者保護の強化に関する要望を記した手紙。伊東消費者担当大臣と新井ゆたか消費者庁長官宛てに18日付で郵送した。要望では、公益通報者保護法について、①内部通報にもかかわらず不正を続けた場合、内部調査が不適切であった場合の罰則規定、②公益通報者に対する不利益な取り扱い（配置転換や嫌がらせなど）についての立証責任の転換または緩和規定―の２点を追加するよう求めた。

公益通報者保護法を巡っては、消費者庁の公益通報者保護制度検討会が24年12月に取りまとめた報告書で、報復や隠ぺいを目的に通報者を解雇や懲戒処分にした場合の罰則規定などが盛り込まれた。一方で、配置転換や嫌がらせなどの不利益な取り扱いは、刑事罰や事業者側の立証責任の対象に含まれなかった。今通常国会に改正案の提出が見込まれているが、従業員は、「企業は配置転換や嫌がらせで報復することが可能なままで、公益通報者の保護強化にはならない」と訴えている。

◎アレクシオンへの損害賠償請求訴訟　「公益通報巡る仕事外しは不当」として係争中

従業員は24年1月、アレクシオンファーマの不適切なプロモーションを巡って、公益通報した後に仕事外しなどの不当な扱いを受けたとして、同社に対して300万円の損害賠償を求めて提訴している。訴訟は現在も弁論準備手続きが続いているという。

訴状などによると、非典型溶血性尿毒症症候群（aHUS）などを適応とする同社のソリリスについて不適切なプロモーション活動が行われているとして、従業員がアレクシオンファーマ本社や米国親会社に内部通報したが是正されず、17年2月からは厚生労働省への公益通報も行った。その後、厚労省の行政指導や添付文書改訂が行われた直後の19年２月にMR職を外され、20年8月以降は１人だけの部署に配置されてほとんど仕事がない状況に置かれたとされる。