日本製薬工業協会（製薬協）は５月23日、厚労省の公表した「2018年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書」を踏まえ、コード・コンプライアンス推進委員会と医療用医薬品製品情報概要審査会の連名で、製薬協コードの遵守を徹底するよう、強く要請する通知を発出したことを明らかにした。19年４月に医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインが施行されたことを受け、会員各社にコード遵守をこれまでの”徹底”より一段強く、“要請”した。同日の会見で、田中徳雄常務理事は、GL施行を受け、「今回指摘を受けなかった会社に対しても、報告書の中身を精査して点検をお願いした」と述べ、改めて周知徹底を求めた。

18年度広告活動監視モニター事業では、８か月間の調査期間で、64の医薬品で適切性について疑義報告があり、違反が疑われた項目は74件あった（関連記事）。製薬協は、これまでも16年度に「製薬協コードの遵守について」、17年度に「製薬協コードの遵守について（再徹底）」を通知として発出。さらには、コード・コンプライアンス管理責任者の会などを通じ、繰り返し周知を図るが、依然として不適切な情報提供が残る現実がある。

田中常務理事は、「不適切事例がなくなることがなかったということが非常に残念だ」と肩を落とした。そのうえで、会員各社に改めてコード遵守を“要請”することで、不適切事例をゼロにする姿勢を強調した。

◎依然として不適切な情報提供「誠に遺憾」

通知では、「製薬協コード遵守の要請にもかかわらず、依然として不適切な情報提供活動が行われていることは誠に遺憾」と指摘。「生命関連産業の一員として高い倫理観が求められる製薬産業にあってはならないこと」と強調した。GLが施行され、さらに透明性が求められるなかで、「改めて会員各社には製薬協コードの遵守徹底を強く要請する」としている。