制度/政策

後発医薬品調剤体制加算の要件、数量シェアの計算方式が変更になりました。 改定により、保険薬局での後発医薬品（GE）の使用促進がさらに促されることとなります。

包括医療支払制度（DPC）病院では、担うべき役割を評価する「機能評価計数Ⅱ」が導入されています。今改定では、７項目のうち既存の３項目を見直すとともに、後発医薬品指数を新設しました。DPC病院は、入院医療が定額の点数とされているため、高薬価の薬剤は後発医薬品（GE）への切り替わりが早いことは、MRの皆さんも日頃のMR活動の中で感じていることでしょう。

今回の改定では、基準調剤加算での在宅実績の要件化など、在宅薬剤管理指導業務を評価し、さらに推進する内容が盛り込まれています。在宅医療の普及が求められている中で、保険薬局が在宅薬剤管理指導を行うことは必要不可欠です。外来での調剤に加えて、在宅薬剤管理指導業務にも取り組む保険薬局は増加しています。

今回の改定では、200床以上病院を対象に、在宅医療で急変した患者の入院受け入れ体制を評価した「在宅療養後方支援病院」が新設されました。一般病床でも療養病床でも算定が可能な点数となります。在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（200床未満)を、後方で支える役割を発揮します。

将来的な高齢化社会の進展に対応するため、在宅医療のさらなる促進が重要視されています。そのため、診療報酬上の高いインセンティブにより、各医療機関が在宅医療に積極的に取り組むための誘導が今回の改定でも示されました。在宅医療を担う点数としては、在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院(200床未満)がありますが、前回改定（2012年度)では、機能強化型の在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院が新設され、在宅により特化した医療を提供する医療機関に手厚い配分がなされました。

看護配置7対1、10対1を取得する一般病棟における特定除外制度が見直され、90日を超えて入院する患者の取り扱いが変更されることになりました。90日を超える入院については、▽出来高算定として平均在院日数の計算対象とする、▽療養病棟と同等の報酬体系とするが平均在院日数の計算対象外とする―のいずれかを選択することになりました。急性期病床の算定要件が厳格化されたことは、本来の意味での急性期入院患者の治療に特化してほしいというメッセージが込められています。

薬剤経済学でよく利用されるモデルの中から、前回はディシジョンツリーを紹介しました。今回は慢性疾患によく使われるマルコフモデルを紹介します。

高齢化が急速に進展する中で、その必要性がますます高まっている回復期リハビリテーション病棟。今回の改定では、患者の早期の機能回復、早期退院を推進する観点から、より充実したリハビリテーションの提供体制を評価することになりました。回復期リハビリテーション病棟は、2000年度から導入が進められ、届出病床数は制度導入から累計で、6万8190床となっています(12年12月27日時点、データ:一般社団法人　回復期リハビリテーション病棟協会ホームページ)。しかし、将来的には病床数はさらなる増加が求められているとともに、手厚いリハビリテーションが必要な患者への対応を更に充実させることも求められています。

急性期後・回復期を担う病床を充実させ、在宅復帰支援を図ることを目的に、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料が新設されました（資料１）。一定の重症度、医療・看護必要度基準を満たす患者の診療実績、在宅療養支援病院、二次救急病院又は救急告知病院等であること、在宅復帰率の実績、診療内容に関するデータの提出等の施設基準を満たした評価が導入されました。新点数の導入に伴い、亜急性入院医療管理料は、2014年9月30日で廃止となります。

2014年度診療報酬改定は、14年４月の消費税３％引き上げ（税率８％）が絡み難しい改定率論議となった。結果は消費税対応分を含めると＋0.1％、除くと－1.26％だった。