制度/政策

外来機能については、中小病院と診療所で強化される一方、大病院では縮小する方向性が示されました。大病院の外来は、これまで以上に、医療連携により紹介された患者への専門的な医療を提供することが求められることになります。背景には、軽症疾患の患者が紹介状を持たずに大病院への外来を受診することで、“3時間待ちの3分診療”とも言われる外来機能の崩壊を招いてしまったことがあります。今回の改定は、大病院の外来機能を分化させることで、このような状況に歯止めをかけ、病院勤務医の負担を軽減することを狙ったものです。

今回、医薬品の取引の健全化を図るため、医療機関、保険薬局を対象とした、診療報酬や調剤報酬を減算する制度が導入されたことが大きなトピックスとなっています。この制度は、医薬品の取引売買にかかわる医療機関、保険薬局と医薬品卸との関係に大きな影響を与えるだけに、医薬品卸のMSに医薬品の販売促進を依頼するMRにとって、“知らない”ではすまされない内容でもあります。制度が何を目的に導入されたのか、是非理解してください。業界挙げての“流通改善”が求められています。

今回の改定では、消費税増税(5%→8%)の影響を受け、初診料、再診料が引き上げられます。消費税増税が診療報酬にどの程度の影響があるのか、数値で理解することが大切です。

複数の慢性疾患を有する患者への医療サービスを充実させる観点から、中小病院と診療所を対象に“主治医機能”の制度が導入され、外来と在宅医療をさらに強化するための点数が新設された。ひとりの患者に対し、地域医療機関での主治医を決め、患者が家族と在宅で生活できるよう、手厚いケアの提供を目的とする。政府の目指す地域包括ケアでは、医療と介護までの一体的なサービスの提供を想定している。今回の改定はその一歩に位置付けられるもので、中小病院や診療所、さらには調剤薬局の機能にも大きく影響を及ぼすものと想定される。プライマリケアを担当するMRの皆さんは、従来の施設完結型のプロモーションから、地域・エリア重視型の活動に変化が求められそうだ。

薬剤経済学では様々な種類のモデルが使われます。今回は急性疾患の分析でよく使われるディシジョンツリーを紹介します。

12年から13年にかけて誕生したかに見えた医薬品流通の米欧大連合の二つの流れだが、両者は明暗をわけたかに見えた。先行したウォルグリーン連合は初年度には計画を上回る統合効果を出したとする。一方、それを追い、昨秋にセレシオの株50.1%譲受で統合成立と報道されたマッケソン米欧連合だが、今年1月に入り統合不成立のアナウンスが13日には流された。

2014年度の診療報酬改定の大きな柱のひとつが5つの視点です。①充実が求められる分野を適切に評価していく視点、②患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で質の高い医療を実現する視点、③医療従事者の負担を軽減する視点、④効率化余地がある分野を適正化する視点、⑤消費税率8%への引上げに伴う対応―です。これら5つの視点は、今回の改定において、点数が手厚く配分される分野となります。

診療報酬改定を学ぶことは、点数や改定内容を理解、暗記する必要があると考えている方も多いかもしれませんが、その必要はありません。個々の点数や内容も重要ですが、基本的な改定の考え方を示す骨子を理解することがポイントです。骨子を理解することで、これから起きると思われる施設や患者、市場の動向を読むことができるのです。

2014年度の診療報酬改定、薬価改定のポイントはどこにあるのでしょうか。今回はそのポイントと読み方を一緒に考えていきましょう。

薬剤経済学では臨床試験ではなく、モデルを使って費用と効果を推計します。薬剤経済学を理解するためには、モデルの本質を理解することが必要です。今回はモデルの基本的なコンセプトについて紹介します。