日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）の川俣知己会長（日新製薬代表取締役社長）は4月９日、CPHI Japan（国際医薬品開発展）で講演し、ジェネリック医薬品産業の改革に向けて議論する「JGA産業構造あり方研究会」について、６月に中間とりまとめ、12月末までに最終とりまとめを公表する方針を示した。研究会では少量多品目生産の解消に向けた議論も進めており、生産する企業の絞り込みや薬価削除などを念頭に「（市場需要が少ない品目の生産を）中止、片寄せすることによって、より効率的な生産に取り組んでいける」と自信をのぞかせた。

ＧＥ薬協では、厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の議論を踏まえて、将来に向けた産業構造のあり方の具体策を議論する研究会を立ち上げた。「経営方針の変更や、整理・統合・撤退の判断をするための情報提供」を目標としており、川俣会長は厚労省の有識者検討会の指摘を念頭に「5年間の集中改革期間で何をなすべきかを議論するのがポイントだ」と強調した。

また、課題として抱える少量多品目の生産構造について「我々が古い医薬品の製造販売をやめてこなかったっていうのが最大の理由」と説明。背景には、「『収益力が落ちるとすぐに売り抜けする』と批判にさらされてきた中で、古い品目の供給を継続する企業が安定供給に対して真摯な取り組みをしている企業だと捉えられていた」と述べた。その上で、厚労省の有識者検討会から少量多品目生産の適正化が求められたことに対しては、「我々としてもやっと止められるという状況」と言及。独占禁止法との兼ね合いも踏まえながら、市場需要が小さい品目の抽出を行い、効率的な生産体制の構築につなげていく考えを示した。

◎長生堂製薬の行政処分にも言及　「供給不安がさらに拡大するものではない」

また、川俣会長は長生堂製薬（徳島市）が３月に再び行政処分を受けたことにも触れ、「関係者の皆様にご迷惑をおかけした」と述べた。一方で、行政処分の要因となった製造管理上の不備の発覚以降、出荷停止が続いていた抗生物質の生産再開が認められるなど「新たな違反事例によって供給不安がさらに拡大するものではなく、むしろ一定のめどが立ったものと理解している」と説明した。