日本ジェネリック製薬協会の川俣知⼰会長（⽇新製薬代表取締役社⻑）は１月21日に開いた賀詞交歓会で、「ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいただいた皆様の信頼を回復できるよう、積極的な取組みを着実に進めて参る」と表明した。川俣会長は、「我々ジェネリック協会に求められている喫緊の課題は、やはり供給不安の解消」との見方を示したうえで、協会内に立ち上げた安定供給責任者会議、教育研修部会、JGA産業構造あり方研究会での議論を進める姿勢を強調した。

川俣会長は、供給不安に向けた会員各社の取組みに触れ、「新規の設備投資や従業員の増員、生産の効率化を図り、時間外労働などにより、鋭意増産に取り組んでいる」と理解を求めた。そのうえで、厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書で示された方向性を踏まえて、協会内に会議体を立上げ、課題解決に向けた取組みを進めているとした。

2025年度薬価制度改革の実施が決定したことにも言及。「大変残念な結果であり、8年連続の改定は医薬品業界にとって一層厳しい状況になることが想定される」と気持ちを滲ませた。一方で、カテゴリー別の概念が導入されたことや最低薬価の引上げ、不採算品再算定の特例的な適用がなされたことにも触れ、「一定のご配慮いただいた」との見方を示した。

◎自民議連・上川会長　「ビジョン見据えた出発を」　議連としても支援

自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」で会長を務める上川陽子衆院議員は、2020年以降続く供給不安について、「色々な要素があり、背景があり、ここに来ていることを議連の会長として大変重く受け止めている」と語った。そのうえで、24年度補正予算で産業構造改革について予算が確保されたことに触れ、「一日も早く医薬品の供給不足の解消、持続可能な産業の実現に向け、企業が産業の将来のビジョンをしっかりと見据えながら出発できるよう、議連としてもお役に立つよう努力をして参りたい」と述べ、集う企業に奮起を促した。

上川衆院議員は、議連の発足した当時を振り返り、「バラ色と言うと語弊があるが、未来を切り開くという形で、産業が大きく展開できると確信して議連をスタートした」ことから、供給不安に直面し、「なかなか思い悩む場面もたくさんあったし、皆さんにもなかなか厳しい言葉も発しながらやってきた。自ら責任を持って応援をしていこうと思っていた私としては、この難局をどうやったら乗り越えることができるのか、悶々とする月日だった」と吐露した。

一方で、厚労省の検討会などで産業構造が議論される中で、「産業を大きく展開させる、業態としても大きく飛躍をさせるために、メーカーあるいはサプライチェーンにかかわる皆様が一つになって対応していく、努力をしていく決意を持って動いてらっしゃると私は確信している。そういう方向で頑張っていただく方向で議連としても応援をさせていただきたい」と述べた。海外展開を進め、国民から信頼される産業となるためにも、「将来に向けて前向きなビジョン作りとその実現のために一層のご努力をいただけるよう、私からもよろしくお願いを申し上げる」と強調した。

◎厚労省・内山産情審議官　産業構造改革へ「業界と企業のより一層主体的な取組みを期待」

厚労省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官は後発医薬品産業の構造改革を進めるうえで、補助金や後発医薬品供給支援基金を通じて環境整備を進める姿勢を示した。そのうえで、「課題解決に向け、日本ジェネリック製薬協会と会員企業のより一層主体的な取り組みを期待している」と呼びかけた。

内山審議官は、昨年７月の後発医薬品の産業構造改革に向けた大臣要請で製薬業界との意見交換したことに触れ、武見厚労相（当時）が産業構造改革の推進に向けて、独禁法との関係整理や財政措置の必要な支援を関係省庁と連携して検討することを表明したと説明。「業界の皆様からも、その必要性についてご賛同いただいたと認識している」と述べた。

こうした状況を踏まえ、24年度補正予算で「後発医薬品企業間の連携・協力・再編を強力に後押しをするため、関係者間の財務・法務上の調査費用、それから品目統合を行う上で、必要な機器導入等にかかる費用に対しての補助を予定しており、現在、補助金の交付に向けて準備を進めている」と説明した。また、「今後さらに法改正など主要の措置を講じた上で、基金を造成し、企業間の連携協力再編、これを強力に後押しするために、国が企業の取組みを認定する枠組みを整備することも検討している」と述べ、厚労省として環境整備に向けた取組みを進めていることを紹介した。