日本医薬品卸売業連合会（卸連）の宮田浩美会長は３月27日の定例会見で、毎年６月頃に閣議決定される「骨太の方針」に、安定供給問題の改善に向けた見直しの方向性や、薬価制度の在るべき方向性が盛り込まれるよう取り組むと表明した。「医薬品供給不足の負のスパイラルに拍車をかける中間年改定」は、関係団体と連携して引き続き廃止を訴えていくと述べた。また、宮田会長は個人的な意見とした上で、社会がインフレ時代に向かうなか、「（薬価に）コストを価格転嫁できないことが最大の問題点」だと指摘。「事業継続できるように最低限、物価上昇分は価格転嫁できるような制度設計にしないといけない」との考えも披露し、卸連として価格転嫁に関する見解も整理して国会議員や厚労省などとの議論にのぞむ考えを示した。

宮田会長は、一例として４年以上にわたる出荷調整・需給調整に係る業務を挙げて、「我々は時間やコストをかけて対応しているが、我々のコストはどういう形で反映されているのか」と指摘した。そして、「価格転嫁できないことが最大の問題点。インフレがどんどん進むなか、20円未満の薬剤しか流通していなければ、流通コストは全く出てこないというのが今の状況」だと訴えた。

◎「使命感だけではやれない部分が足もとにきている」

さらに、平時でも有事でも、必要なところに必要な医薬品を供給するとの医薬品卸の機能は「社会になくてはならないもの」だと強調。その上で、「使命感だけではやれない部分が足もとにきている。インフレ基調に経済環境が変わっているという節目をとらえ、この変わるタイミングに我々も意見を言っていかないといけない」と述べた。

また、25年度薬価改定では不採算品再算定や最低薬価の引上げといった主張が通ったが、これらは「どちらかと言えば製薬メーカー寄りの意見陳述だった」と振り返り、今後は社会を取り巻く賃金・物価の動向や国民目線を踏まえた卸連としての立ち位置を示していく構えもみせた。

◎25年事業計画　コンプライアンス徹底、骨太方針対応、流通改善GLの実効性向上など

卸連はこの日の理事会で、2025年度の事業計画を了承した。事業計画は大きく６項目で構成し、（１）コンプライアンスの徹底、（２）流通改善を通じた市場環境の整備、（３）持続的な安定供給に向けた流通体制の構築、（４）医薬流通産業の形成とデジタルの活用、（５）セルフメディケーションの推進、（６）広報及び教育研修等――となる。

コンプライアンスの徹底では、独占禁止法研修会などを継続的に開催するほか、「医薬品の供給と品質管理に関する自主基準（JGSP）」をGDP国際標準化版として改定して５年経過したことから見直し作業などを進める。

流通改善を通じた市場環境の整備では、「古い商習慣から脱却し、適正な価格形成が行われる市場環境の整備に繋げる」ため、「会員構成員自らが流通改善ガイドラインの趣旨に沿った取引を実践することが重要」だと指摘し、流通改善GLの実効性向上に引き続き取り組む。また、医療上の必要性の高い医薬品を価格交渉の段階から“別枠”として個々に単品単価交渉する“別枠品”について、25年度改定を受けて、別枠品マスターデータベースの更新なども進める。

持続可能な安定供給に向けた流通体制の構築では、骨太の方針への対応を進めることや、中間年改定は「引き続き、廃止に向けた取り組みを進める」こと。薬価制度については「在るべき方向性について医薬品の流通の観点から検討を行い、医薬品卸として認識を共有できるように努める」とした。医療法の一部改正を踏まえ電子データによるモニタリング等に対応することも盛り込んだ。

◎「中抜け等返品事例データベース」を構築へ　医薬品流通の品質管理を向上

医薬流通産業の形成とデジタルの活用では、DXを推進するほか、「中抜け等返品事例データベース」を構築することを明記した。中抜け等返品は、納品した医薬品の一部を使用し、残りを返品すること。同データベースを構築することで、不適切な返品商品について、受入部門や検査部門での点検精度を高めたり、医療機関等に不適切な返品商品を出荷しないようにするなど、医薬品流通の品質管理の向上につなげる考え。宮田会長は、「単に悪い得意先をデータベース化するのではなく、（不適切な返品商品を）タイムリーに情報共有するためのもの」だと説明した。今夏をめどにトライアルを実施し、早期の全面運用を目指す。

広報及び教育研修等では、医薬品卸が平時、有事に果たしている役割やその活動が持つ社会的価値、医薬品卸の存在意義を広く社会に知ってもらうため、広報活動を強化する。24年５月に作成したパンフレット「医療を支える医薬品卸」の活用促進やホームページの充実、「医薬卸連ガイド」の内容を見直して2025年版を発行することなどに取り組む。