アルフレッサホールディングスは１月21日、子会社で中国地方を営業基盤とするティーエスアルフレッサ、日本ドローン機構、広島県廿日市市の３者が災害時等におけるドローンによる活動協力に関する協定書を締結したと発表した。廿日市市からの要請に基づき、平時はドローンを活用した訓練などへの協力を、災害時はドローンを用いた災害情報の収集・提供や物資輸送などを行う。

今回の協定締結は、国土交通省が航空法に基づき認証した、レベル3.5飛行（一定条件を満たすことで道路や鉄道等の横断を容易化する飛行区分）による運用が可能な型式認証機（＝ドローン）と、その操縦資格者を持つ体制を構築したことが背景にある。この体制の構築により、飛行経路下の道路や鉄道等の横断がこれまでよりも容易となり、災害時も迅速な運用が可能となる。

ティーエスアルフレッサでは、地域医療への貢献を目指して、医薬品等の物流におけるドローンの活用にも注力しており、ドローン国家資格者（二等資格者）が６人在籍している。今回の協定に基づき運用する型式認証された国産ドローンは、国家資格とは別にこのドローンメーカーが実施する導入講習を受講する必要があり、現時点では全国で４人修了しているという。このうち１人はティーエスアルフレッサに所属し、もうひとりは日本ドローン機構に所属している。

今後は廿日市市からの要請に基づき、ティーエスアルフレッサと日本ドローン機構は、平時は▽ドローンを活用した防災訓練や操縦訓練等への協力、▽ドローンに関する法令、飛行計画作成等のアドバイス――を行う。 災害時は、▽ドローンスクール卒業生や操縦資格者の派遣と機体の使用、▽ドローンによる情報収集（画像・動画データの提供）、▽配送業務において知り得た医療機関の状況や経路等の情報提供、▽ドローンによる物資輸送――を行う。