日本医薬品卸売業連合会（卸連）の宮田浩美会長は10月24日の定例会見で、「政局に関わらず従来の主張を粛々と進める」と述べ、27日投開票の衆議院選挙後の政権の姿がどのようなものになっても25年度中間年改定の中断、廃止などをこれまで通り求めていくとの考えを示した。宮田会長は、中間年改定を含めて７年連続の薬価改定が行われたことにより、「医薬品の安定供給が、非常に難しい状況が続いている」と指摘。「医薬品卸だけでなく、医療機関、保険薬局の方々にも非常に負荷がかかり、患者さんにも必要な医薬品が届かない状況が続いている」と改めて訴えた。

宮田会長は８月の中医協薬価専門部会で行われた業界意見陳述の中で、中間年改定は医薬品の安定供給が持続的に確保されるよう、「廃止を含め、抜本的な見直しをしてもらいたい」と基本的な考えを示した。その上で25年度薬価改定について、「医薬品の供給不足の早期解消が見込まれない状況であることを踏まえ、薬価改定は中断してもらいたい」と要望。仮に中断が難しいのであれば安定供給すべき医薬品のカテゴリーとして、▽基礎的医薬品、▽安定確保医薬品カテゴリーA、▽不採算品再算定品――を対象から除外し、それ以外の医薬品について価格乖離の大きい品目のみを対象にしてもらいたいとしている。