医薬関連労組で構成されるヘルスケア産業プラットフォームは６月26日、予算編成における概算要求に向け、「中間年改定廃止」を求める要請書を厚生労働省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官に手渡した。医薬品の安定供給に向けて、適正な医薬品流通を行う必要性を指摘。過大な値引きや不当な返品要求など、流通改善ガイドラインの趣旨に沿わない実態が確認された場合は、「特定妥結率初診料（いわゆる未妥結減算）の対象とすること」などを求めた。

◎労働条件悪化に伴う「負の連鎖」による人材基盤損失を懸念　体制再構築を

要請書では、度重なる薬価引き下げと物価高騰により、人員不足が起きているほか、供給不安による需給調整業務のひっ迫、医薬品卸では物価上昇を上回る賃上げが困難な実態などを説明。労働条件の悪化により、さらなる人員不足を引き起こすという「負の連鎖」も確認されているとして、「我が国の安定供給を支える人材基盤そのものが失われかねない状況」と危機感を示した。そのうえで、「終わりの見えない供給不安に終止符を打ち、品質の高い医薬品を安定供給し続けることができる体制を再構築するために、医薬品産業全体を疲弊させ、様々な歪みを生み出す要因である中間年薬価改定を廃止」するよう訴えた。

◎流通改善GL趣旨に沿わない過度な引下げは未妥結減算の対象とするよう要望

流通改善の必要性も指摘した。ヘルスケア産業プラットフォームが実施をしたアンケート調査から、一部医療機関や薬局等の価格引き下げ圧力が高まっていることや、医薬品の価 値を無視、あるいは取引条件を考慮しないベンチマークのみを用いて薬価差益の拡大のみに注力する 一部の 価格代行業者が拡大していることなどして、過度な値引きや不当な返品要求などが起きていると説明。「妥結率等の報告に際し、ガイドラインの趣旨に沿わない状況が報告された場合、または報告内容とは異なる 実態が確認された場合、 特定妥結率初診料（いわゆる未妥結減算）の対象とすること」などを求めた。

2024年度診療報酬改定で妥結率とともに、医薬品取引に係る状況や流通改善ガイドラインの改訂内容に基づく主な取組事項の確認などを報告することとされている。ヘルスケア産業プラットフォームによると、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長らからは、こうした“報告の重さ”について言及する声があったという。一方で、流通改善は医薬品卸や製薬企業も流通当事者であることから、流通当事者としての流通改善に向けた取組みも求められたという。