立憲民主党の高木真理参議院議員(厚生労働部門長)らは６月26日、中間年改定廃止を求める武見敬三厚労相宛ての要請書を塩崎彰久厚生労働大臣政務官に手渡した。

立憲民主党は昨年５月にも中間年改定見直しなどを提言したが、「いまだに中間年薬価改定は改められていない」と指摘。「中間年の改定は価格の下落スピードを加速させると指摘されている。このままでは医薬品産業全体の体力が低下し、医薬品の供給がさらに不安定になり、イノベーション創出力が失われてしまう。ドラッグラグ・ロスやコロナ禍で顕在化した我が国の治療薬・ワクチンの研究開発の遅れという問題も解決できない」として、「医薬品の安定供給、イノベーション創出の基盤を強固にして、国民に品質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、中間年薬価改定を廃止し、２年に１度の改定とすること」を要請した。