米国研究製薬工業協会（PhRMA）のStephen Ubl会長兼CEOは、米・バイデン政権によるインフレ抑制法 (IRA) に基づくメディケア・パートDの価格設定について、「患者の自己負担額が減るという保証はない。政府が価格設定した医薬品を服用する300万人以上の受給者は、2026年にさらに高額な料金を支払うことになる」との声明を発表した。IRAの価格設定プロセスについて、「“交渉”とはほど遠いもの」と指摘。事実上、選択肢のない交渉だったと明かした。

米政府は8月15日付で、メディケア・パートDの対象となる処方薬10品目の薬価引下げ交渉について、製薬企業と合意したと発表した（本誌21日付既報）。26年1月実施の新たな交渉薬価の削減率はイムブルビカの38%から、最大でジャヌビアの79%と幅があり、バイデン政権は1年間で60億ドルの抑制（患者負担額では15億ドルの削減）を見込む。

◎「選択できるメディケア・パートDのプランは減り、保険料は上昇する」

これに対し、PhRMAは8月14日付でバイデン政権の対応について声明を公表。「政権はIRAの価格設定スキームを利用して政治的な意義を主張しているが、患者は、それが自分たちにとって何を意味するか知った時にがっかりするだろう」と批判。「IRAにより選択できるメディケア・パートDのプランは減り、保険料は上昇する。一方で保険会社とPBMはカバーする医薬品を減らしており、価格設定スキームの実施に伴い、さらにカバー範囲を制限していくつもりだ」と強調。当該薬剤を使用していた患者はさらに高額な負担を強いられると強調した。

◎IRAの価格設定プロセス「交渉とはほど遠いもの」

このほか、IRAの価格設定プロセスについて、「交渉とはほど遠いもの」と指摘。政府が一方的に決定した価格に屈服しない場合の選択肢として、「価格設定対象に選ばれた医薬品の総売上収益に対して最大 1900%の税金の支払い」が求められていたことを明かした。