住友ファーマは７月31日、事業構造改革の一環として日本で早期退職者を募集すると発表した。対象者は2024年11月30日時点で40歳以上かつ勤続５年以上の社員で、募集人数は約700人。対象者は約1500人のため、５割近くを削減することになる。募集期間は９月17日～10月11日。退職日は11月30日。優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者に対して再就職支援を行う。

大規模な人員削減となる中、国内事業の運営に支障が出ないのかも気になるところ。この点について同社広報部は本誌に、「国内事業において効率的な事業運営体制を構築する。持続的な成長を果たしていくための収益状況に応じた最適な人員配置と考えている」とコメントした。なお、営業など部門ごとの募集人数は設定していない。

23年２月の米国での“ラツーダクリフ”により未曾有の危機に立たされている住友ファーマは、23年度に1330億円のコア営業損失、3150億円の純損失を計上した。24年度はコア営業利益の黒字化が必達目標で、▽売上収益の拡大、▽コスト削減、▽将来の成長シーズの確保――の方針に従い、全社一丸となって事業構造改革を進めている。コスト削減の一環として研究開発におけるポートフォリオの絞り込みも行った。

◎「持続的な成長を果たしていくために、合理化を含む抜本的な構造改革の実現が必須」

一方、日本市場では、トレリーフに24年６月に後発品が参入し、同年12月にエクア、25年６月にエクメットに後発品が参入する見通しとなっている。トレリーフ、エクア、エクメットは国内事業の主力品で、23年度は３剤合計で国内売上の４割強を占めた。

住友ファーマは、現在の厳しい財務状況や研究開発の絞り込み、国内主力品の特許切れ・後発品参入を踏まえ、「全社レベルでの事業スリム化が喫緊の課題になっている」と指摘。そして、「今後の国内事業において効率的な事業運営体制を構築し、持続的な成長を果たしていくためには、合理化を含む抜本的な構造改革の実現が必須と判断し、今般、早期退職者の募集を行うことを決定した」と発表した。また、「早期の業績回復と再成長を果たすため、24年度を当社グループの再成長への転換点」にするとしている。