住友ファーマは10月30日、事業構造改革に伴う早期退職者募集結果を公表し、約700人の募集に対し、604人が応募したと発表した。退職日は11月30日。退職者への優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対しては再就職支援を行うとした。また、同社は12月からの新たな営業本部体制として、本部人員を1050人から約620人にスリム化。うちＭＲは約770人から約450人体制で臨む方針を明らかにした。

今回の早期退職者募集は7月31日に発表されたもの。対象者は24年11月30日時点で 40 歳以上かつ勤続5年以上の社員（一部の社員を除く）。募集期間は9月17日から10月11日としていた。最終的な応募者数は604人で、当初の募集人員約700人を下回った。これに伴い同社の人員体制は、24年12月1日時点で、「当初想定していた約2000人（単体・正社員）体制となる見込み」としている。

業績への影響について同社は、今回の募集結果に伴って発生する特別退職金および再就職支援費用は約54億円と見込んでいる。このうち24年9月末までに確定した42 億円を2025年3月期第2四半期決算に、残りの12 億円を25年3月期第3四半期決算に事業構造改善費用として売上原価（コア外）、販売費及び一般管理費（コア外）および研究開発費（コア外）として計上する。

◎12月からの営業本部　ＭＲ450人体制　支店は12から７に再編　MR配置は「エリア制」に

12月からの営業本部の新体制も公表した。MRは約450人体制（現約770人）となり、ＭＲ配置は、疾患領域制から「エリア制」に変更する。営業拠点も現在に12支店から７支店に再編。「効率的な組織により⽣産性を向上」するとした。