厚生労働省は７月５日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」に、ドラッグ・ロス解消に向けて国が能動的に必要な情報の整理を行う新規ルートを設けることを報告した。対象は、欧米では承認されているものの、日本で国内開発が未着手の86品目。国が能動的に関与することで、未承認薬・適応外薬検討会議における評価、開発要請などの加速化を図る。

従来は、未承認薬・適応外薬検討会議では、学会・患者会等からの要望を踏まえて評価、企業に対する開発要請がなされてきた。新たなルートでは日本で開発が未着手の86品目について、学会からの要望を待つことなく、国が医療上の必要性の評価のために必要な情報を整理するというもの。厚生労働科学特別研究事業で、医薬品のデータ整理、関連学会へのニーズ調査、市場性調査、開発の優先順位付け等を実施する予定という。

◎製薬協「ドラッグ・ロス解消がより効果的に進むよう、国と共に取り組む」

これを受け、日本製薬工業協会（製薬協）は同日、「ドラッグ・ロス解消がより効果的に進むよう、国と共に取り組む」と表明。24年度薬価制度改革を受けた各社の意識変容、行動変容について米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）と共同で調査を進めており、今夏に公表予定であると説明。「製薬協は、患者さんに必要な医薬品をスピード感をもってお届けできるよう、国と協力してドラッグ・ロス解消に向け全力で取り組む」とコメントしている。