医薬品医療機器総合機構（PMDA）は11月１日、初の米国拠点となるワシントンD.C.事務所（所長 石黒昭博）を設立したと発表した。革新的な医薬品の開発の担い手が、スタートアップやベンチャーに移る中で、日本に拠点を持たないスタートアップやベンチャーの開発する品目に対するドラッグ・ラグ/ロスも懸念されている。ワシントンに事務所を構え、米国食品医薬品局（FDA）をはじめとした行政機関との連携強化に加え、在米スタートアップなどに対して日本の薬事規制についての情報を迅速に提供するほか、開発相談に乗る。日本についての情報発信を積極的に行うことで、在米スタートアップやベンチャーの日本での開発を後押しする。

PMDAのワシントン事務所では、FDAを含む米国行政機関と現地での薬事規制協力の強化・規制情報の情報交換を進める。また、在米スタートアップ・ベンチャー企業に対し、日本の承認審査や市販後安全対策等の規制に関する情報を迅速に提供するほか、初期の総合的な開発相談などを行うとしている。

同日付けで就任した石黒昭博ワシントン D.C.事務所長は、「三大規制当局の一翼を担う PMDA が、革新的な医薬品、医療機器等を日米で迅速に開発していくための架け橋となる役割を果たし、患者のみなさまが期待するイノベーティブな製品がより早く日本でも使用できるよう貢献したい」とコメントしている。