第一三共は6月28日、同社の抗体薬物複合体（ADC）技術をめぐる米・Seagen社との紛争で、仲裁廷による判断が最終確定したと発表した。仲裁廷は22年8月にSeagen社の主張を全面的に否定する判断を下していた。第一三共によると、今回の最終確定を踏まえてSeagen社から当該仲裁費用として約4700万米ドルの支払いを受けたことを明らかにした。

ADCをめぐる紛争は、第一三共のADC技術に関する特定の知的財産権について、Seagen社側が同社に帰属するとして、米国仲裁協会に仲裁を申し立てていた。これを受けて仲裁廷は22年8月にSeagen社の主張を全面的に否定。ADC技術に関する全ての知的財産権は第一三共に帰属する判断を下した。また、仲裁廷は23年11月に第一三共が当該仲裁に要した費用のうち約4550万米ドルをSeagen社に負担させる判断を下し、仲裁手続きは終了していた。

その後、Seagen社はワシントン州西部地区連邦地方裁判所に対し、上記仲裁判断の取消申立を提起したが、同地裁は24年4月1日の判決でSeagen社の申立を棄却。当該仲裁費用の支払を命じていた。第一三共によると、「同判決に対しSeagen社が期限内に控訴しなかったため、仲裁廷による判断が最終確定した」と説明しており、すでに仲裁費用の支払い応じたことを明らかにした。