政府は12月15日、2024年度診療報酬本体の改定率をプラス0.88％とする方向で最終調整に入った。岸田首相は15日午後、武見厚労相、鈴木財務相と首相官邸で会談した。賃上げ分として0.61％、食費0.06％、適正化分はマイナス0.25％とした。政府が賃上げを最重要課題に位置付ける中で、最終的に約900万人の医療従事者の賃金上昇のために、プラス改定とすることを決断した。なお、直近の22年度改定の改定率はプラス0.43％。

日本医師会など医療関係団体は、今年の春闘では3.58%、人事院勧告では3.3％、さらに来年の春闘に向けては５％程度の賃上げを求められていることを引き合いに、「大幅なプラス改定」を求めてきた。看護補助職の平均給与は全産業平均を大きく下回り、他産業への流出が懸念されるとして、医療現場を持続させるためにも賃上げが必要だと訴えた。デフレからインフレへと基調が変わる中で、従来を踏襲した改定率では、対応が難しいとしてきた。

一方で、財務省は、医療界の主張する医療従事者の賃上げについては「重要な課題」としたうえで、プラス改定とすると保険料負担が増加することを懸念。診療所の経営が「極めて良好」として、診療所の報酬単価を「5.5％程度引き下げるべき」として、診療報酬で「１％程度」のマイナス改定を主張していた。

厚労省、財務省は水面下で調整を進めてきたが、両者の隔たりは大きく、最終的に岸田首相が決断した。