岸田文雄首相は10月25日の衆院本会議で、医薬品の安定供給に向けて、「国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進の両立を図りながら、薬価の維持や引き上げを行う仕組みも活用しつつ、2024年度薬価改定に向けて議論を進めて参りたい」と述べた。

鎮咳薬・去痰薬の安定供給についても質され、医薬品の流通は、国が定めた薬価を踏まえつつ、市場で自由に取引していただくという医療保険制度の下で行われているものであり、企業に増産していただけるよう、経済対策などにより、着実に支援をして参る」と説明。これらの医薬品の需給については、「感染症の流行状況などにより左右されることから、見通しを立てることが難しい面があるが、関係者と連携の下、国民に必要な医薬品を確実にお届けできるよう今後ともあらゆる手立てを講じる」と述べた。鎮咳薬・去痰薬をめぐっては供給不安が続く中で、厚労省は主要メーカー８社に増産要請を行い、年内に供給量は１割増となる見通し。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。