岸田文雄首相は10月16日の規制改革推進会議で、「緊急に対応するべき課題」として、「オンライン診療の診療場所の拡大や在宅医療提供体制の充実、医療・介護従事者の常勤・専任規制の見直し、高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化」をあげ、「10月末に取りまとめる予定の経済対策に向けて検討を加速していただきたい」と要請した。岸田内閣の新たな経済対策には、23年度補正予算の関連項目に加え、規制改革に関連する項目が複数含まれる見通し。オンライン診療をめぐっては、「診療報酬上の評価のあり方見直し」も緊急に対応すべき課題に含まれており、24年度予算編成の焦点となる診療報酬・介護報酬改定の議論加速を前に、政府として一定の方向性を示す格好となる。

◎人材不足解決、賃上げ、投資拡大を実現する規制改革に注力

「先送りできない課題に正面から取り組む。そして、社会課題を乗り越えて変化を力にする。これが岸田内閣の基本姿勢だ。人手不足解決、賃上げ、投資の拡大を実現する規制・制度改革を是非進めていただきたい」－。岸田首相は関係閣僚にこう指示した。人材不足が深刻で緊急に対応すべき課題がある領域として、医療・介護をあげ、新たな経済対策に向けて検討を加速することを要請した。

◎経済対策にオンライン診療　診療報酬上の評価のあり方見直し　SaMD促進も

今月末に策定する新たな経済対策に向けて検討を急ぐ項目として盛り込まれた、「オンライン診療の更なる普及・促進」としては、デイサービスや学校での受診、公民館などでの受診（医師非常駐のオンライン診療専用の診療所）の全国拡大に加え、「診療報酬上の評価のあり方見直し」も盛り込んだ。

このほか、医療・介護関連項目としては、▽地域における持続可能な在宅医療提供体制の構築、▽診療報酬・介護報酬における常勤・専任要件等の緩和、高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化、▽データに基づく自立支援・重度化防止に資する介護サービスの実現、▽地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメントの実現－をあげた。また、DXへの国内投資の観点から、「プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進」も緊急に対応すべき課題にあげられた。

◎当面の重要課題にラストワンマイル配送の円滑化も　実施時期前倒しも視野

さらに、来年６月の答申・規制改革実施計画の閣議決定に向けて議論を進める“当面の重要課題”としては、医薬品や医療サービスへのアクセス等（オンライン診療、コンビニ等での医薬品販売）、タスク・シフト／シェアの推進、医療データの利活用法制等の整備を盛り込んだ。また、物流の観点から、無操縦者航空機・ドローンの導入、ラストワンマイル配送の円滑化も盛り込んだ。

会議後の会見で、河野太郎規制改革担当相は、「悪しき前例主義を打破し、国民の皆様が、人口が減少し、高齢化が進んでいる中にあっても、豊かで便利な生活を送ることができる。そういう社会を作って参りたい」と意欲を語った。これまでは、来夏の答申・規制改革実施計画の閣議決定に向けて議論が進められてきたが、「それに捉われずにできるものはどんどんとやって実施していきたい」と話した。

議長に就任した冨田哲郎氏（東日本旅客鉄道取締役会長）は、人口減少に対する危機感と、規制改革のスピード感について委員に共通する問題意識があったとの認識を表明。「人口減少下における人材不足、それに対応するための新しいデジタル技術を中心とした技術の活用」を課題にあげた。人材難が深刻化する分野として、医療・介護もあげ、「今後さらに生産年齢人口が減少すると、今の社会構造、豊かな日本の社会を維持できるのか。こういう強烈な危機感を皆さんお持ちだった」と説明。こうした人材不足を解消する革新的社会サービスの実装に向けて、規制・制度改革を急ぐ必要性を強調した。