日本製薬工業協会（製薬協）の岡田安史会長は5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の取り扱いが「5類」となったことに対するステートメントを公表した。製薬協として、「５類感染症への見直し後も感染状況や変異株の発生状況を慎重に見極めたうえで、治療が必要な患者が適切な医療を享受できるよう、医療提供体制の確保などの措置を引き続き講じることが必要」と強調。革新的なワクチンや治療薬を開発・供給する立場からは、感染症領域での事業存続、産業振興のための更なる支援、特別な対策を国に求めた。

政府は同日付けで新型コロナウイルス感染症の感染症法上での位置づけを「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に変更した。これに伴い、医療費については、全額公費負担でなくなり、他の疾患と同様に自己負担が発生（一定の公費支援は期限を区切って継続）する。

製薬協は、「５類への見直しとともに国民の感染症の脅威、感染症対策に対する意識が決して薄れることがないよう、次のパンデミックを見据え、平時より長期的・継続的な政策支援が必要」と強調。「感染症は製薬産業にとって事業としての予見性が著しく低い領域であり、同領域の事業存続、産業振興には国による更なる支援など特別な対策が必要だ」と訴えた。