日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は3月30日、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの早期開発に向け、1000億円規模の緊急財政出動を求める要望書を公表した。治療薬やワクチンの研究開発の促進、抗菌薬の原料・原薬確保策と薬剤耐性菌対策、感染症対策の公的支援措置―が柱。同日、約50人の自民党国会議員に提出した。

新型コロナウイルス感染症の治療薬としては、既存の抗インフルエンザ薬や坑HIV薬、膵炎治療薬などの有効性について症例報告があがっている。要望では、早期開発に向けて、産官学の連携推進や、適応拡大のための研究開発費用の補助、必要な情報・検体等を企業に速やかに提供する必要性を指摘し、実現に向けて、240億円の予算措置を求めた。

新薬やワクチンの開発を促進するためには、アカデミアを含めた公的機関で、バイオセーフティレベル３/４の施設や、構造解析設備、スーパーコンピューターなどの設備拡充を要望。さらに、その一部を製薬企業に開放することを求めた。ワクチン開発・製造にかかわる企業には、新型コロナウイルス感染症の疫学調査などの必要性を指摘し、約300億円の予算確保を要望した。

◎開発投資への保証求める

新薬やワクチン開発には数年単位の期間と巨額のコストがかかる。そのため、上市のタイミングでは感染症が収束していることも想定され、リスクの高さが開発を妨げているとの声もある。今回の要望では、企業の投資への適切な保証として、製造販売承認取得後の報酬制度や、市場独占期間の延長など、インセンティブの付与を求めた。また、国による備蓄と買取保証制度や薬剤プロファイルに基づく薬価事前審査制度を求めた。

安定供給の観点から、企業が複数の製造ルートの確保や、供給継続に必要な原材料資材の確保ができるよう支援することなども要望した。

◎抗菌薬は国内製造に公的支援を

このほか国の安全保障に配慮し、抗菌薬の原料・原薬について国内に製造工場を新設し、公的な支援措置を講じることも求め、300～500億円の予算確保を要望した。現状では、抗菌薬のキードラッグでも原料の大半を中国に依存している状況にある。

さらにWHOや国際機関、G7、政府、大学・研究機関、製薬企業等が連携した戦略的な制圧プログラムの構築と財政的支援の必要性についても指摘している。