再算定や新薬加算相当額の返還影響大きく2020年４月実施の薬価基準の全面改定が３月５日に官報告示されたことを受けて、製薬各社に改定影響調査（59社回答）を行った。今回は、前回の通常改定となる18年４月の薬価を基準とした改定率と、消費税率引上げに伴う19年10月の薬価を基準にした改定率の２つを調査。18年４月の薬価をベースにすると、市場実勢価に基づく改定を２回実施した影響により、長期収載品比率の高い中堅メーカーや後発品メーカーで10％前後の改定影響が出ることが確認された。新薬創出等加算品を多く持つメーカーは増税改定で薬価が引上がる品目も少なくなく、結果、メーカーとしての改定影響は低く出る傾向にあった。（神尾裕）20年度改定は薬剤費ベースで4.38％の引下げを行う。新薬メーカーのうち、中外製薬と...