共和薬品とFRONTEO ＡＩ活用「認知症診断支援システム」で事業提携 国内初の薬事承認目指す
公開日時 2020/03/03 04:52
共和薬品は3月2日、データ解析企業のFRONTEO（本社・東京都港区）とＡＩを活用した「認知症診断支援システム」に関する事業提携で基本合意したと発表した。医師と患者の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定するもので、FRONTEO独自の自然言語解析ＡＩ「Concept Encoder」を活用する。両社は認知症診断支援システムの国内初の薬事承認を目指す。
FRONTEOは情報解析を支援するデータ解析企業として2003年8月に設立した。自社開発したデータ解析プラットフォームや、複数言語に対応したプレディクティブ・コーディング技術などを駆使し、企業の訴訟対策支援などリーガル事業で成長を遂げてきた。近年は人の思考解析や行動予測などを活かし、ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域で展開している。
◎医師と患者の短い日常会話から認知機能や重症度を判定
今回の認知症診断支援システムはFRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発したＡＩの「Concept Encoder」を利用し、医師と患者の５～10分間の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する。認知症の診断は、医師に専門的な知識や経験が求められるだけでなく、患者側の心理的負担も大きい。両社は、今回開発する認知症診断支援システムを活用することで、診断者側と受診者側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価実現を期待している。
両社は、「自然言語を使って認知症を診断する世界初のシステムとして、医療現場への早期実用化を目指す」としており、認知症診断支援システムの国内初の薬事承認を視野に入れていることを明らかにした。