日本製薬工業協会は７月４日の理事会で、総務省などによる働き方改革の国民運動である「テレワーク・デイズ」への参加を会員企業に呼びかけた。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックで国内外から観光客等が集まり、出勤時等に交通混雑が予想され、テレワークは混雑回避策とされる。３回目となる19年は、20年の東京大会前の「本番テスト」と位置付けられ、7月22日から９月６日まで行われる。製薬協の川原章専務理事は、理事会後の記者会見で「来年にオリンピックが迫り、国も本腰。事務局としても踏み込んで実施する。各社にも工夫して取り組んでいただきたい」と述べた。

この運動は17年から実施されている。18年の参加製薬企業は、テレワーク・デイズのホームページによると、MSD、グラクソ・スミスクライン、中外製薬、第一三共、大日本住友製薬、田辺三菱製薬、武田薬品、ベーリンガーインゲルハイムジャパン。在宅勤務や完全フレックス、電話会議の実施などが目立つ。製薬協の事務局も参加し、自宅からのパソコン業務を行った。川原氏は参加者を増やしたいとしている。

テレワーク・デイズは、総務省ほか厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都や関係団体と連携して展開。17年（7月24日実施）には約950団体、6.3万人、18年（7月23日～27日実施）には1682団体、のべ30万人以上が参加したという。