日本医薬品卸売業連合会は５月24日、10月に予定される消費税率引き上げに伴う薬価改定について厚生労働省医政局長宛に申入書を提出した。申入書では▽10月に実施される場合、薬価の告示時期については、医薬品の安定供給や医薬品流通に支障が生ずることがないよう原則９月としていただきたい▽仮に消費税率の引上げが延期された場合には、昨年９月の薬価調査の結果は活用しないでいただきたい――の２点を求めた。

卸連の渡辺秀一会長は同日に記者会見し、申し入れを行った理由について「（世間には）衆参同日選挙があるとか、税率引き上げが延期になるのではないかとか、（延期になったとしていも）薬価が（市場実勢価格と）乖離しているのだから引き下げるべきなどの意見があり、会員から多くの不安が出ているため」と説明。従来の卸連の主張の「念押し」だとした。

卸連は従来から、早期の告示は「公に医薬品取引の指標（ベンチマーク）が示されることになる」と強い懸念を表明。薬価が下がる製品については、価格交渉が困難になり、早期妥結の後退、一次売差マイナスの拡大などを引き起こし、流通改善ガイドライン（GL）に逆行。改定後に薬価が上がる新薬創出等加算品などでは駆け込み需要の発生し、安定供給に支障が出かねないと指摘している。

また、中医協が、消費増税改定について「適正な消費税の転嫁を行う観点から市場実勢価格を踏まえて行うものであり、通常の薬価改定とは異なる臨時的な改定である」としていることから、増税延期の場合は、薬価改定も行わないこととしている。