米国研究製薬工業協会（PhRMA）は９月６日、日本に住む男女約3000人を対象にした医薬品に関する意識調査の結果を発表した。その中で「費用が多少高くなっても、世界最新の医薬品を使用したい」との回答が40％に上った。ただし、世帯年収が低いほど希望する割合は低下している。実際、経済的理由で抗がん剤や希少疾患治療薬などの高額な新薬を使えなかったり、使用に不安を覚える患者の存在が社会問題化している。その中でPhRMAのほか製薬業界団体は、新薬の薬価算定において革新性の適正な評価を提言するものの、高額新薬の使用が困難な人たちの状況を改善については提言には至っておらず、課題を残す形となった。

調査では設問の１つとして、「病気になった場合、費用が多少高くなっても、世界最新の医薬品をどの程度希望しますか」と問いかけた。それに対し「（希望する、希望しない）どちらでもない」が28％いるものの、「強く希望する」（７％）、「希望する」（33％）と使用したいとの意向を示したのも40％に上った。

ただ、使用したいとの意向を示した割合は、世帯年収が800万以上だと５割を超えるが、その割合は年収が下がるにつれ低下し、400万円未満だと４割を下回り、300万円未満は31％となる。その割合が54％の1000万円以上世帯とは23ポイントもの開きがある。PhRMAは、使用の意向が「世帯年収の影響を大きく受けていることがうかがえる」との見方を示す。

これは、経済的理由で高額な最新治療薬へのアクセスに格差が出てしまうおそれを示唆する調査結果だか、その点の対応について、PhRMA在日執行委員会の梅田一郎委員長（ファイザー社長、写真）は同日に東京都内で行った発表会見で、「日本には（患者の）負担に上限額があるが、通常年収の方で８万円というのはどの家庭でも大きな負担だと思う。個人的には、国民皆保険とはいいながら、自己負担がこれだけ高いのは厳しいと思う」との認識を示したものの、具体的に提言するには至っていないことを明かした。PhRMAの薬価委員会は「（薬価制度の）周辺制度まで突っ込んだ議論はしていない。政府は高額療養費制度の見直しを議論の俎上に載せている。この議論の経緯を慎重に見守りつつ、我々に何かできることがないか検討してまいりたい」と話した。