米国研究製薬工業協会（PhRMA）のビリー・トーザン理事長兼CEOは、2月2日、1日に発表されたオバマ政権の2011年度（2010年10月―2011年9月）予算案で、バイオメディカル研究を含めた科学技術R&Dが重視されたことを歓迎するとの声明を発表した。

同理事長は、がん患者生存率延長の83％は新規治療法が寄与、HIV/AIDS患者死亡率は1995年と比較すると75％減少など米国でのメディカル・イノベーションの重要性を改めて強調した。また、2005－2007年に世界で承認された全新薬の75％は米国発の医薬品と指摘、医薬品産業が米国民の生命を守るばかりでなく経済成長・雇用に大きく寄与しているとし、イノベーションを可能にする規制環境、政策が重要との考えを示した。

そのうえで、医療費削減にもつながる疾患予防・治療に役立つ科学技術予算重視の姿勢を評価した。