大手調剤と卸の価格交渉は、一部年度末を越えた。大病院も年度末越えは出た模様で、3月末の妥結率は80%台と推測される。交渉では卸の過去にない一貫した姿勢が際立つ印象だ。交渉正常化、卸と大手調剤の利益バランス回復への第一歩の足掛かりは得られたと見られる。

大手調剤と卸の価格交渉が未曾有の難航をする。当稿を執筆している3月上旬段階で、交渉が動き出した気配はまだない。しかし、これが正常化への一歩とすれば安易な妥結は不要だ。来春から消費税改定もからむ。

メディカルシステムネットワーク（本社；札幌市、以下メディシス）は昨年11月14日に阪神調剤薬局（本社：芦屋市、以下阪神調剤）との提携を発表した。両社を合わせた医薬品の購買額は1100億円を超え、日本最大の購買グループになるという。さらに今年1月29日には全国紙に、ネットワーク事業の加盟店1000軒突破の全面広告を掲載した。同社の田尻稲雄社長はこの購買力を背景に、医薬品卸との価格交渉を経済合理性のあるものに変えていきたいという。同社の事業を取材し、田尻社長にインタビューした。

卸と大手調剤の価格交渉は、進展が見られないまま年を越した。過去にはなかった展開である。さらには手ごわい大手病院も控える。流通透明化は後がない第３ラウンドで、新薬創出加算は第2ラウンドだ。

新薬創出加算試行は第２ラウンドに入った。品目群ごとに乖離率の格差が拡大し、外資に強い追い風が吹く。内資は長期収載品の追加切下げも加わり、さらに一般名記載の加算でブレークした後発品との競合も厳しい。

塩野義の三菱倉庫への移管、田辺三菱のコラボクリエイトへの集約が、いずれも来年から行われる。09年、武田が三菱倉庫に移管して以来の主要メーカーの動きである。これで内外資を含めた日本医薬品市場での3PL移管社数は、メーカー数で8割弱になった模様だ。

08年度の最悪決算以来、卸経営戦略の最重要課題は再編から価格形成に移った。医薬品卸は価格形成に失敗し利益を失い、一部卸の医薬品卸事業は赤字に転じた。以来、今年は4年目の価格交渉であり、価格形成の最後のチャンスである。

後発薬への切替えがなかなか進まないなか、厚労省は今年４月に一般名処方による加算を新設した。加算はわずか2点だったが、これが大ブレークして後発薬切替えがにわかに促進されている。

　価格競争で卸の利益喪失が続き、卸経営に後がない。大手卸の上位3社は物流付加価値競争に舵を切る。しかし、多頻度配送はハイコスト・エネルギー浪費につながる。

医薬品流通は変革期にさしかかっている。第２ラウウンドに入った新薬創出加算で「価値に応じた価格」を形成できるのか。そのためにも脱・総価取引が必須命題で、流通透明化は待ったなしとなった。さらに主役の卸が利益喪失で、経営は土俵際である。