日本製薬工業協会（製薬協）の畑中好彦会長（アステラス製薬社長）は５月25日、東京都内で行った定例記者会見で、23日の経済財政諮問会議に塩崎厚労相が提出した資料で「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を見直す考えを示したことについて「私たちが最重要課題と考える新薬創出加算の必要性について一定程度の理解、評価をいただいたと考えている」との認識を示した。

 

2016年12月に４大臣が合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では新薬創出加算はゼロベースでの抜本的な見直しが示され、財務省の財政制度等審議会では「廃止し、加算分は国民に還元すべき」とされている。その中で塩崎厚労相は諮問会議で、新薬創出加算については見直しの考えを提示し、▽対象となる医薬品の範囲▽企業要件を見直すとした。

 

見直し項目に対し製薬協が考える論点、意見について畑中会長は、「具体的に何を指すのか、今後中医協で議論されていくと理解している」とし、「様々な形で検討はしているが、それを出す段階にない」と具体的な言及は控えた。その上で「特許期間中の新薬の全てが薬価が維持されるべき」と、製薬協の基本スタンスを強調した。

 

畑中会長は、「より高い創薬力を発揮し、将来にわたり（社会的な）使命を果たしてくためには、▽継続的な研究開発投資を可能とする制度▽革新的な医薬品に見合う価値の評価が反映させた仕組み－－が不可欠。経営の根幹に関わる制度や仕組みは、予見性と安定性が確保された制度が極めて重要だ」と述べ、研究開発税制の強化や特許期間中の薬価維持の制度化などについて関係者との対話を通じ実現を目指す姿勢を改めて示した。

 

原価計算方式の見直しについては「コストを積み上げていく手法は、比較薬がない本当のイノベーションの薬剤には相応しくないのではないか」と疑問を呈し、対象疾患に対する治療に係るコストや類似疾患の薬物療法の評価などによって算定する必要性を指摘した。

 

 

バイエル薬品の営業社員が、抗凝固薬イグザレルトの患者調査で、カルテの一部を不適切に閲覧したことなどの問題について畑中会長は、「事務局で当該会社から事情を随時確認しながら対応している。現時点で、私自身が詳細に把握できているわけではない」と述べた。会見に同席した田中徳雄常務理事は、「当該会社が第３者を含む社内調査を実施している時点で、我々が軽々に判断できるものではない。その調査について、しっかり報告をいただいた上で（会内の）適切な委員会でしっかり検討していきたい」と説明した。なお、同日の総会で畑中会長は、企業トップが率先してコンプライアンスの徹底に取り組むことを呼びかけたという。