加藤勝信財務相は11月26日の経済財政諮問会議で、27年度予算編成について、「現役世代の負担を抑制する観点から、毎年薬価改定を着実に実施する」ことを近く取りまとめる建議に盛り込む方針であることを明らかにした。同日示された25年度予算編成の基本方針の原案には、医療・介護現場での「更なる賃上げ等を支援する」ことも明記された。福岡資麿厚労相は、「医療介護、障害福祉の分野においても引き続き現場で働く方々の賃上げ等に取り組み、地域の住民の方々が安心して医療・介護等のサービスを受けられる基盤を守っていく」と述べた。予算編成の基本方針は与党調整を経て、閣議決定される見通し。

25年度予算編成の基本方針原案では、「現在は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、“賃上げと投資が牽引する成長型経済”に移行できるかどうかの分岐点にある」として、「全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加」を最重要課題に据えた。医療・介護分野の賃上げも焦点となる中で、「医療・介護等の現場におけるロボット・ICT機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」と明記した。重要課題への対応は、総合経済対策の裏付けとなる24年度補正予算に加え、25年度予算編成に取組み、切れ目のない支援を行うとしている。

民間議員からは、「社会保障をはじめ歳出改革に着手し、財政規律を維持することが今まで以上に大事。公平・公正で持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けて社会保障全体の給付と負担の見通しを示して税と社会保障の一体改革に速やかに着手すべき」、「予算編成や財政運営についてはデフレとインフレで前提が変わってきている。歳出・歳入の計算の仕組みを変えるべき。例えば税収については弾性値の見直しを検討すべき。歳出については予算の編成の仕組みも検討すべき」、「社会保障については後期高齢者医療制度の見直しなども検討すべき」などの意見があがった。