日本製薬団体連合会（日薬連）は3月21日の評議員会で、2025年度事業計画・収支予算案について審議し、承認した。事業計画では、重点課題として、創薬力強化、保険薬価、安定確保、セルフメディケーション、産業の国際化、薬機法への対応など6項目を掲げた。なかでも薬価については日薬連保険薬価研究委員会を中心に、次期薬価制度改革に向けた諸課題に関する検討および対応を求めた。薬機法改正については、法施行後も睨みつつ、政省令や通知など、適正な運用が図られるように薬制委員会を中心に関係者との協議の継続を求めた。

事業計画を説明した宮島俊彦理事長は、25年度薬価改定について、「改定実施が決定されたことについては、製薬業界として大変厳しい結果であったと認識する」と強調。26年度の次期薬価制度改革に向けて、「医薬品のカテゴリーに応じた薬価制度を構築する観点から、薬価改定のあり方、新薬の価値を適切に評価する仕組みなどについて検討を進める必要がある」と述べた。

一方、安定確保について宮島理事長は、「24年度も大きくは改善できない状況が続き、国民の医薬品へのアクセスという観点から極めて深刻な事態となっている」との認識を表明。24年10月末を報告期限として行った製造販売企業の自主点検の結果から、「約44％の品目において相違が発見された」とし、25年度は「自主点検終了後のアンケートを通じた結果分析と、その結果から導き出される再発防止策を周知徹底していく」との考えを強調した。

薬機法改正については、「業界の要望書に記載した事項は、概ねすべてが取り入れられた」と評価しつつも、医薬品製造業者に対する製造管理・品質管理上の基準遵守の義務付けなどを薬機法に建て付けることが明示されたと指摘。「次期薬機法改正事項の施行に向けた政省令や行政当局からの発出通知等、適切な運用が図られるよう引き続き関係者との協議を実施する」とした。

その上で事業方針として、①創薬力の強化育成に関する対応、②保険薬価に対する対応、③医療用医薬品の安定確保への対応、④セルフメディケーション推進に関する対応、⑤製薬産業の国際化の推進、⑥薬機法の施行に対する対応―の6項目を重点課題に位置づけ、「それぞれの事業計画に基づき、自主的に課題解決に取り組んでいく」との考えを明示した。

◎日薬連の新副会長　中外製薬の奥田修代表取締役社長CEOの選任を報告

評議員会では、24年7月18日の理事会で副会長の選任を行い、協和キリンの宮本昌志氏（代表取締役社長CEO）が退任し、新たに中外製薬の奥田修氏（代表取締役社長CEO）が日薬連副会長に選任されたことが報告された。