協和キリンは１月７日、宮本昌志代表取締役社長CEO名で年頭所感を発表した。同社が掲げる2030年に向けたビジョンのもと、「2025年も覚悟をもって変革を進める」ことを表明した。また、今年3月から移行する新体制で常務執行役員のアブドゥル・マリック氏がCOOに就任する。新たな体制で「グローバルレベルでより強くしなやかなチームとする」と意欲を示した。

年頭所感では、今年3月の株主総会後からの体制について言及。時期代表取締役社長COOに内定している常務執行役員CIBO（Chief International Business Officer）のアブドゥル・マリック氏について、「難しい戦略を策定実行するとともに常に従業員の気持ちに寄り添い、事業と組織、従業員それぞれに高いマネジメント力を発揮してきた素晴らしいリーダー」と表現し、「新たな体制のもと、引き続き当社一丸となりビジョン実現に向けて邁進する」と強調した。

同社は2030年に向けたビジョンを実現するための道筋「Story for Vision 2030」を策定している。この戦略に沿う形で進めてきた事業として、造血幹細胞遺伝子治療プラットフォームを持つOrchard Therapeutics（本社・英ロンドン）の買収や、高崎工場でのバイオ医薬原薬製造棟の建設、米国ノースカロライナ州でのバイオ医薬品原薬製造工場の建設開始といった投資について挙げ、「グローバル戦略品についても着実に成長することができた。アジアパシフィック事業の再編や研究開発体制の見直しといった経営判断も伴ったが、必ず成果に結びつける覚悟を持って前進する」と決意を述べた。