財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は10月16日、2025年度予算編成に向けて議論を開始した。財務省は、「物価上昇局面での財政政策運営」を課題にあげ、社会保障分野においては、高齢化や薬剤費の伸びにより給付費が雇用者報酬を上回って増加しており、保険料率が上昇しているとのデータを提示。さらに物価・賃金の伸びを給付に反映した場合、保険料率の上昇につながり、現役世代の負担がさらに増加すると指摘した。一方で、25年度にプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化を達成するうえで財政規律の重要性を強調。「規律ある“歳出の目安”の下で歳出改革の取組を継続」することで、医療給付・介護給付費の伸びを抑制するような制度改革が必要との考えを示した。財政審は、11月にも建議を取りまとめる方針。

◎物価・賃金の伸び反映で保険料率増加　現役世代の負担増加に

財務省は社会保障分野の構造的課題を指摘。高齢化や医療の高度化、薬価の伸びを反映し、医療・介護の保険給付費の伸び（12～22年度で＋2.6％/年、医療：+2.4％/年、介護：+4.8％/年）が雇用者報酬の伸び（+2.1％/年）を上回って増加。保険料率が上昇しているとのデータを提示した。これに加えて、物価・賃金の伸びを給付に反映した場合、雇用者報酬が伸びなければますますの保険料率の上昇につながり、現役世代の負担がさらに増加（可処分所得が減少）すると指摘。現役負担の負担を抑制するためにも、医療・介護給付費の伸びを抑制する制度改革が必要になるとした。

2025年度のＰＢ黒字化達成に向けては、「規律ある“歳出の目安”の下で歳出改革の取組みを継続し、2025 年度PB 黒字化目標の達成に向けて取り組むとともに、その後もその取組の進捗・成果を後戻りさせてはならない」と強調した。南海トラフや感染症など有事に備えるためにも、財政余力を持つ必要性も指摘した。

◎予算の重点化や施策の優先順位決定にEBPM推進　子供医療費助成を例示

そのうえで、政府支出において、潜在成長率の引上げや社会課題の解決を意識する必要性を強調。「“規模ありき”の予算編成をするのではなく、予算の中身の重点化や施策の優先順位付けを徹底し、予算・政策の質の向上を図ることが不可欠。そのため、使用データの特性や分析結果の多義性等に留意しつつ、データに基づく政策効果の分析等により、予算・政策の中身と成果を不断に検証し、それらを予算編成に活かすことが重要」として、EBPMを推進する重要性を強調した。

具体例の一つとして、「子供医療費助成」をあげ、少しでも自己負担が存在すると、自己負担が完全に無料の場合に比べて医療需要（外来受診回数）が減少するとのデータを提示。具体的には、一回200円程度の自己負担が存在する場合、健康状態の良くない子供が月に１回以上受診する割合は変わらないが、比較的健康にも関わらず頻繁に医師を訪れる子供の受診が大幅に減ったとしている。このほか、

◎社会保障全体の議論「若年世代の負担を考えつつ本格的に進めるべき」との意見も

委員からは、プライマリーバランス黒字化を目指す必要性を指摘する声が上がった。「日本の財政規律は諸外国と比べて必ずしも厳格とは言えず、歳出ルールなど、今後に向けて適切な財政健全化策を検討すべき」、「財源を意識しつつ、EBPMなどに基づくワイズスペンディングの取り組みを進めていくことが重要」、「全世代型社会保障を確実に進めていくべき。子ども・子育てや医療など社会保障全体に関する議論を若年世代の負担を考えつつ、本格的に進めていかないといけない」などの声が上がった。

増田寬也分科会長代理（日本郵政取締役兼代表執行役社長）は分科会後の会見で、「経済成長と財政健全化を両立させながら進んでいくべきということが予算編成で現れることが大事」との見解を示した。論点の一つに社会保障制度改革をあげ、「改革工程表も作っているが、ある部分では成長につながる一方、財政健全化にも大きくかかわってくる」と述べた。