内資系製薬企業57社の2023年11月時点のＭＲ１人当たり生産性が１億8210万円で、前年同月から800万円増加したことが富士経済の調べでわかった。コロナ前の19年11月と比較すると2920万円の増加となる。高薬価な希少疾病用薬や抗がん剤などのスペシャリティ領域に注力する企業が増加する一方、早期退職者を募集する企業が少なくなくＭＲ数が毎年５％前後減少していることが、１人当たり生産性が増加した理由となる。なお、８月５日既報の通り、外資系製薬企業42社の23年11月時点のＭＲ１人当たり生産性は２億6960万円（記事はこちら）で、内資系企業の１人当たり生産性は外資系企業に比べ8700万円ほど低いことも確認できた。

◎内資系企業ＭＲ数　23年は２万312人　20年から毎年1200人前後減少

内資系企業57社の国内ＭＲ数（各年11月時点）は、19年が２万5195人、20年が２万3948人（前年同月比4.9％減）、21年が２万2769人（4.9％減）、22年が２万1543人（5.4％減）、23年が２万312人（5.7％減）――だった。20年以降、毎年1200人前後減少しており、24年は２万人を下回る可能性が高そうだ。

富士経済は内資系ＭＲ数の減少について、「主力製品のジェネリック医薬品発売による注力度低下や、20年より希望退職を募る企業がみられたため、ＭＲ数は減少している」と指摘している。また、疾患領域専門ＭＲやデジタルプロモーション専任ＭＲを配置している企業が増えているとし、「デジタルプロモーション専任ＭＲは、中枢神経領域や抗がん剤などスペシャリティ領域（専門性の高い領域）の製品担当としている企業が多い」との分析結果も示している。

◎内資系企業の医療用医薬品売上　23年度は３兆6994億円、前年度比1.4％減

ＭＲ１人当たり生産性を算出するため内資系企業の医療用医薬品売上を見てみると、23年度は前年度比1.4％減の３兆6994億円だった。金額では510億円の減少となる。コロナ前の19年度と比べると約1500億円の減少となる。富士経済は、抗がん剤などによる伸長はあるが、生活習慣病領域などプライマリー領域の特許切れの影響が大きく、内資系企業の医療用医薬品売上は減少傾向にあるとしている。24年度は前年度比0.7％減の３兆6721億円の見込みだという。

富士経済は、内資系企業のＭＲ数と医療用医薬品売上からＭＲ１人当たり生産性を算出。その結果、19年は１億5290万円、20年は１億5360万円、21年は１億7090万円、22年は１億7410万円、23年は１億8210万円――となった。内資系企業の医療用医薬品売上が減少しているにもかかわらずＭＲ１人当たり生産性が増えているのは、ＭＲ数の減少による影響が大きいことがわかる。

なお、外資系企業42社のＭＲ１人当たり生産性は、19年は１億6860万円、20年は１億7370万円、21年は２億2830万円、22年は２億8040万円、23年は２億6960万円――だった。23年の生産性低下は、「新型コロナワクチン・治療薬の大幅な販売実績減少が原因」だとしている。