外資系製薬企業42社の国内ＭＲ数が2023年11月時点で１万5160人となり、前年同月から1573人減少したことが富士経済の調べでわかった。コロナ前の19年11月と比べると3900人の減少となる。ただ、ＭＲ一人当たり生産性は、19年11月の1.7億円が23年11月は2.7億円となり、約１億円伸びた。ＭＲ数はこの４年間に大きく減少する一方で、抗がん剤や自己免疫疾患治療薬を中心に処方が拡大したため。

◎23年のＭＲ数　前年比9.4％減　「医療機関が本当に必要な面談を考えるようになった」

外資系製薬企業42社の国内ＭＲ数（各年11月時点）は、19年が１万9060人、20年が１万8123人、21年が１万7583人、22年が１万6733人、23年が１万5160人――で、外資系ＭＲ数は減少の一途にあることが改めて確認できた。22年まで毎年４％前後の減少率だが、23年は前年比9.4％減と突出していた。

富士経済は、ＭＲ数の減少理由について、コロナ禍を機に「医療機関が本当に必要な面談を考えるようになった」と指摘。さらに、外資系企業では営業リソースをがんや希少疾患など特定の疾患領域に集中させていること、また患者アドボカシーや学会・自治体など医療従事者以外のステークホルダーへのアプローチを強化していることも理由の一つに挙げた。コロナ禍を経て情報提供先の医師や薬剤師が、インターネットを通じて医薬品情報にアクセスすることが一般化したことも、ＭＲの減少が加速している理由のひとつと考えられそうだ。

◎外資系42社のＭＲ１人当たり生産性　23年は２億6960万円

外資系企業42社の国内医療用医薬品売上は、19年が３兆2134億円、20年は３兆1484億円だった。20年の売上減は、新型コロナのパンデミック発生で受診控えが起こったため。21～22年は新型コロナワクチン・治療薬の登場により売上規模も急拡大し、21年は４兆145億円、22年は４兆6922億円と推移した。23年は新型コロナワクチン・治療薬の処方減により４兆867億円となり、24年は３兆9342億円になると予想した。24年は、４月から新型コロナも通常の医療体制に戻り、コロナ治療薬や入院医療費の公費支援が終了したことも売上減の一因とみられる。

富士経済は、外資系企業のＭＲ数と医療用医薬品売上から、外資系ＭＲの１人当たり生産性を算出。19年は１億6860万円、20年は１億7370万円、21年は２億2830万円、22年は２億8040万円、23年は２億6960万円。23年の生産性低下は、「新型コロナワクチン・治療薬の大幅な販売実績減少が原因」だとしている。

調査結果は、富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査、社内データベースを併用してまとめた。調査期間は24年５～６月で、調査対象の外資系製薬企業42社の社名はメディアには非開示。