武田薬品は8月2日、ジャパン・ファーマ・ビジネス ユニット（JPBU）と日本のR&D組織の事業運営体制を変更すると発表した。これに伴い、従業員の転進を支援する「フューチャー・キャリア・プログラム」（希望退職・転進支援プログラム）の実施を予定していることを明らかにした。同プログラムの詳細について同社は、「今後、武田薬品労働組合と慎重に検討を重ね、内容を決定していく予定」としている。今回の決定は5月9日にクリストフ・ウェバー代表取締役社長CEOが公表した「全社的な効率化プログラム」の一環として実施するもの。

ウェバー社長CEOは5月9日の決算説明会、6月26日の株主総会を通じ、「全社的な効率化プログラム」の実施を宣言し、コア営業利益率30％超達成に向け、①組織の機動性向上（アジリティ）、②調達コストの削減、③データ・デジタル＆テクノロジー（DD&T）の活用推進－の各分野に取り組む方針を明言していた。今回の事業運営体制の変更はこの一環によるもので、すでにグローバルでの取り組みも進んでおり、日本においてもJPBUとR＆D組織の変更を実施することになった。

◎JPBUの事業運営体制　「新薬中心」、「既存製品中心」の２事業部に再編

JPBU内の事業運営体制は、①新薬を中心として事業成長の新たな源泉を育む事業部、②既存製品を中心により多くの患者さんに貢献し、新たな投資への基盤を強化する事業部－の2つに再編成する。組織体制の詳細について同社は、「今後さらに検討を進める」とするにとどめ、取扱製品など明かしていないが、新薬を中心とする事業部は、同社が23年、24年に上市した製品と今後上市を見込む計7製品が含まれるとみられる。一方、既存製品の事業部は、リュープリンなどが想定される。

同社はJPBUの事業運営体制見直しについて、「疾患領域別に専門性の高い情報提供活動を展開しながら、事業部間の連携をより強化し、それぞれの専門性をさらに生かしあう体制の構築を目指す」とした。また、DD&T（データ・デジタル＆テクノロジー）を駆使し多様なチャネルを活用して患者や医療関係者の現在および将来のニーズに寄り添い、活動の精度を向上させるとしている。

このほか日本のＲ＆Ｄ組織については、湘南と大阪の拠点を維持した上で、組織を見直す。

◎「フューチャー・キャリア・プログラム」　詳細は武田労組と慎重に検討を重ね決定する

「全社的な効率化プログラム」についてウェバー社長CEOは、5月9日の決算説明会において「人員削減も含まれている」と明言していた。今回の発表において同社は、JPBUおよび日本のR&D組織の事業運営体制の変更にあわせ、「フューチャー・キャリア・プログラム」（希望退職・転進支援プログラム）の実施を予定していると発表した。同プログラムについて同社は、「自らの生涯設計に基づき退職と転進を希望する従業員を支援するためのもの」と説明している。対象人数や規模などについては、武田薬品労働組合と慎重に検討を重ねるとし、その上で具体的な内容を決定していくとしている。