田辺三菱製薬の辻村明広代表取締役（三菱ケミカルグループ執行役エグゼクティブバイスプレジデントファーマ所管）は８月１日、三菱ケミカルグループの決算会見で、希望退職制度の実施について、「会社の成長をさらに考える上で、希望退職制度を今回実施している」と強調した。日本ビジネスについて、「我々が持っている日本の先生方とのつながりや事業基盤について、縮小しようという考えはない」と述べた。

田辺三菱製薬は、希望退職制度を2025年1月1日時点で45歳以上かつ勤続年数5年以上の従業員約2200人を対象に、募集人数を定めず実施することを公表している。辻村代表取締役は実施に踏み切った理由について、「後ろ向きに捉えられがちだが、そうではない」と否定。「将来の方向性を考えたときに、収益が安定している状況の中で、こうした施策を打つのが適切だと判断した」と説明した。

◎「日本市場がベースで海外展開、アメリカビジネスが拡大できる」

日本事業については、「売上高の75％が日本市場で上がっており、免疫・炎症領域、糖尿病治療薬・マンジャロのほか、最近ではモデルナ社のワクチンのプロモーションサポートも行っている。日本市場がベースになって、そのうえで海外展開、アメリカでビジネスを拡大することができると思っている」と説明。「引き続き、日本で我々の持っている基盤やノウハウウをレバレッジできる機会があれば、積極的にやっていこうと思っている」と述べた。

希望退職制度を実施した結果、MR数の減少なども予測されるが、「これまでやっていたカバレッジを変えるつもりはない。我々が持っている日本の先生方とのつながりや事業基盤について、縮小しようという考えはない」と強調。ただ、「やり方を変えることはあると思う」と説明。「ITの活用も含めて様々な形でこれまでやってきた営業のやり方の改革が求められていると認識している。希望退職をする、しないに関わらず、国内の営業体制、営業のやり方の抜本的な改革は必要だと思い、今それを進めているところだ」とも述べた。

今後のM&Aなどの機会については、「製薬産業自体、色々な形で色々な会社とアライアンスを組んでいる。我々も絶えず、色々な形で、例えば海外のM&Aの機会など事業開発的な取り組みはすべてウオッチしている。製薬産業として会社を成長させるために必要な事業開発の機会は、国内、アメリカ、ヨーロッパ含めて全て見ている」と説明した。一方で、三菱ケミカルグループが売却などの選択肢を含めて、医薬事業のあり方を検討する中で、今回の希望退職制度は「全く関係ない」と否定した。