内閣官房健康・医療戦略室が7月30日に公表した、「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」中間報告を取りまとめた工程表では、後発品業界の構造改革について、「金融・財政措置等の支援策の検討」を政策目標に明記し、必要に応じて25年度に予算要求するとした。さらに、法的枠組みの検討や整備も24年度末までに実施する。バイオシミラーの使用促進については、24年度中に策定するロードマップに基づく施策の実施を求めた。また、新しい技術について「公的保険に加えた民間保険の活用」を政策目標に掲げた。

後発品の産業構造改革をめぐっては、5年程度の集中改革期間を設定し、法的枠組みの必要性を含めて検討し、実施できるものから迅速に着手しつつ、供給不安の早期解消と再発防止を着実に実施する方針が示されている。今回の工程表では、こうした政府方針を踏まえ、「金融・財政措置や法的枠組み等について、実現したものから順次実行する」との政策目標を明記した。成果指標（KPI）としては、28年度に、「後発品数量シェア全都道府県80％以上」を達成する。また、後発品金額シェアについては、29年度に65％以上とするKPIを設定した。

このほか、革新的新薬の価値に応じた評価については、24年度末まで「2024年度薬価制度改革の検証」を実施。25年度は「2026年度薬価制度改革の議論」を行い、26年度以降は薬価制度改革ごとの議論を行う時系列の方針を明示した。その間に、ドラッグ・ラグ／ロスで指摘されている86品目のうち「必要な医薬品」の開発に着手することをKPIとして設定した。

◎バイオシミラーの使用促進　ロードマップを24年度中に策定

バイオシミラーについては使用促進するためのロードマップを24年度中に策定。バイオシミラーに置き換わった成分数の目標値を29年度に60％と設定（23年度実績25％）した。このほか、「新しい技術について公的保険に加えて民間保険の活用」と明記。有効性評価が十分でない最先端医療等については保険外併用療法の対象範囲を拡大するほか、あわせて患者負担の軽減・円滑なアクセスの観点から民間保険の活用も検討するとした。

◎海外2か国以上でスイッチOTC化されている医薬品の原則OTC化

スイッチOTCについては、政策目標としてセルフメディケーション税制の効果検証を行いつつ、利用者がセルフメディケーションへの行動変容を起こすべく、汎用性の高い効果的な啓発活動を行うためのプログラムの検討を行うとした。その結果、KPIとして、「23年度末時点で海外2か国以上でスイッチOTC化されている医薬品を原則、26年度末までにOTC化する」と設定した。