IQVIAジャパンは6月19日、リアルワールドデータ（RWD）から健康関連QOLの推定モデルを構築し、主観的な健康状態を推定する共同研究を京都大学医療疫学分野と始めると発表した。健保組合が保有するレセプトや健診結果からQOL指標を推定するモデルを構築。事業主が保有するストレスチェック結果を組み合わせて統合解析し、QOLの可視化を目指す。IQVIAジャパンの松井信智バイスプレジデントは同日都内で開いた会見で、「RWDの活用が製薬業界に浸透し、次はペイシェント・セントリシティーやPROが注目されている。Well-beingを可視化できる新たな指標として予防の段階から貢献していきたい」と期待を込めた。

研究は京都大学大学院医学研究科医療疫学分野の山本洋介教授と共同で実施する。IQVIAのRWDの専門性と、山本教授のPRO（患者報告アウトカム）やQOLに関する研究の実績という両者の強みを治療領域だけでなく予防領域にも広げていこうと企画した。医療費の適正化に向けて、健保組合と事業者がデータの有効活用などで協力する「コラボヘルス」の強化が求められており、共同研究を皮切りに社会実装につなげ、コラボヘルスによるWell-being向上を目指す狙いだ。

◎第一段階はIQVIA社員対象　25年度中の事業化目指す

第一段階としてIQVIA社員約5000人を対象に、QOL推定モデルを開発する。7月上旬よりQOLアンケートを行い、レセプトや健診結果を組み合わせたQOL指標の推定モデル開発を目指す。今後他企業の協力も得てQOL推定モデルの強化を進め、25年度中を目標に事業化も目指す。

健診結果などのRWDはこれまで客観的なデータである一方、一人一人が主観的に抱くQOLの可視化や評価は難しい側面があった。共同研究では、参加者へのQOLに関するアンケート調査を基に、健診結果などと組み合わせて「健康関連のQOL指標」を推定。さらに、事業者の保有するストレスチェック結果を基にした「仕事関連のQOL指標」と統合して解析する。事業部やチームごとの単位でベンチマークを示して可視化し、社内や他企業と比較できるモデルを目指す。

山本教授は「集団単位でのWell-beingが把握できるようになることで健康経営に寄与することができる。QOLから一歩踏み込んだ先進的なデータを活用し、働く人が健やかでいられる社会を実現していきたい」と抱負を語った。