IQVIAジャパンは11月28日のメディアセミナーで、国内特許品（新薬）市場の2029年度までの5年成長率は＋2.9％で、金額ベースで8.5兆円に達すると見通した。さらに今後5年間で長期収載品にシフトする製品を除き、新たに上市する新薬を加えた「継続特許品」でみると、5年成長率は＋10.7～11.7％の二桁成長を維持できると試算。スペシャリティ・バイオ医薬品の上市が成長を牽引する。同社シニアディテクターのアラン・トーマス氏は、「特許品市場でみると29年度まで米国に次いで第2位をキープできる」と表明。新薬創出等加算を維持し、患者アクセスがより広がれば、「日本は世界の主要市場であり続けることができる」と見通した。

◎29年度までの薬価収載品市場全体の成長率は「＋1.4％」　12兆1250億円まで拡大

メディアセミナーでは「国内薬価収載品支出：2029年までの予測」データが示された。市場予測にあたっては、29年度までの5年間、薬価改定が毎年（中間年含む）行われると推定し、その際の改定影響として、通常改定で－６％程度、中間年改定で―４％程度を見込んだ。さらに長期収載品の選定療養による影響も折り込んだ。その上で、29年度までの薬価収載品市場全体の成長率は＋1.4％となり、金額ベースでは24年度の11兆3300億円が、29年度に12兆1250億円まで拡大するとした。

◎特許品（新薬）市場は堅調な成長　「継続特許品」の5年成長率は+10.7％から+11.7%

このうち特許品（新薬）市場については、「年率+2.9%の堅調な成長が続き、薬価収載品市場の約7割となる8.5兆円に達する」と分析。24年度の7兆3680億円が、29年度には8兆4850億円になると見通した。また、29年度までに特許切れを迎えて長期収載品に移行する製品を除き、25年度～29年度の上市新薬を加えた「継続特許品」でみた5年成長率は+10.7％から+11.7%と、「実質的な年率成長は二桁水準」と見通した。

◎スペシャリティ医薬品は＋３～６％、バイオ医薬品は+6～8％の成長を予測

特許品（新薬）市場の成長要因については、スペシャリティ医薬品とバイオ医薬品の比重が今後5年間で高まると予測。オンコロジー治療薬、免疫疾患治療薬、抗TNF剤などのスペシャリティ医薬品の年率成長率は＋３～６％で、29年度には6.2兆円（薬価収載品市場シェア51.2％）に達するとした。また、バイオ医薬品（主に注射剤）の年率成長率は+6～8％成長で市場を牽引し、29年度には4.7兆円（薬価収載品市場シェア39.1％）に達する見通し。

◎アラン・トーマス氏　治験国内管理人（ICCC）活用でEBPが日本市場に参入も

シニアディテクターのアラン・トーマス氏は、特許品市場を牽引するスペシャリティ・バイオ医薬品について、「厚労省がドラッグ・ロスの対象として指定した78製品をみると、その多くが欧米系の新興バイオファーマ（EBP）の製品だ。これらをオーファン指定して日本に持ってくる可能性が高い」と指摘。「治験国内管理人（In country Clinical Care-taker）を活用することでEBPが独自のビジネスを日本に確立できる。これにより時間やコストを削減して日本市場に参入できるということもプラスの要素になるのではないか」と述べた。

◎薬価政策が“Go”、“No Go”を判断する基準になる　イノベーティブな評価継続に期待

同氏はまた、今後5年間の新薬市場の成長について、「やはり薬価政策が各社のGo、No Goを判断する基準になる。日本には新薬創出等加算があり特許期間中はイノベーションへの投資に見返りがある。条件付き早期承認制度や先駆け加算などもある。これは魅力的なシステムだ。引き続きイノベーティブな医薬品の薬価が守られるという状況が続くことを期待している」と強調した。