岸田文雄首相は６月18日のデジタル行財政改革会議で、医療・介護分野について「電子処方箋の導入促進、リフィル処方の普及等を実行する」と強調した。デジタルを活用しつつ、EBPM（証拠に基づく政策立案）を強力に推進する必要性を強調。「リフィル処方、電子処方箋を含め、重点ＤＸプロジェクトのKPI（重要業績評価指標）の設定と進捗モニタリング・改善に取り組む」よう指示した。この日決定された「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」では、リフィル処方箋とあわせて、「長期処方」の活用推進することも盛り込み、26年度改定で「適切な運用や活用策について検討する」と明記された。

「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」では、「高齢化の進展に伴い、患者数が増えていく一方で、それを支える医療従事者の確保も課題になってくる」と指摘。デジタルを活用して「患者一人一人により質が高く、効率的な医療を提供できるようにしていくことが重要」と指摘した。

◎電子処方箋「進捗が芳しくない」と指摘　補助金の活用や導入状況の公表などで推進

医療分野のデジタル化については、「医療DX の推進に関する工程表」に沿った取組みが進められているが、「電子処方箋のように進捗状況が芳しくない事項」もあると指摘した。電子処方箋については工程表で、「24年度中にオンライン資格確認を導入した概ね全ての医
療機関や薬局に導入すること」とされているが、全体で9.3%（24年３月31日時点）。６月９日時点でも、電子処方箋導入済の医療機関は2960施設にとどまる。薬局は２万1293施設にのぼり、電子処方箋への調剤情報登録が進み、重複投薬のチェックも累計１億回以上となっている。

電子処方箋の普及を阻害する因子として、医療機関からは、「費用負担の重さ」などが指摘されていることから、取りまとめでは導入補助金について、既存のICT基金に加え、「都道府県に対して関連の上乗せ補助金（23年度補正予算）の積極的な活用を働きかける」ことを明記した。また、地域一体で面的に普及させる必要があることから、「都道府県別・病院、診療所、薬局別の導入状況を速やかに公表し、その後も定期的に公表する」とした。導入が低調に留まる都道府県については、「都道府県と連携して、関係団体や中核的な医療機関等に積極的な働きかけを行うなど、さらなる取組みを推進する」としている。

◎リフィル処方「長期処方もあわせて推進」　26年度改定で「適切な運用や活用策を検討」

リフィル処方については、「医療保険者による加入者に対する個別の周知など、医療保険者や医療現場と連携し、あらゆる機会を捉えて、リフィル処方について工夫を凝らした国民に分かりやすい形での周知・広報を行うことで、リフィル処方の認知度を向上させるとともに、その活用を推進する」とした。さらに、「患者の利便性や負担軽減の効果が大きい長期処方についても、リフィル処方と併せて、その活用を推進する」としている。

会議に出席した武見敬三厚労相は、「保険者インセンティブ」を強化していることを説明。24年度から後期高齢者医療制度で保険者インセンティブを設けたほか、健康保険組合のインセンティブについても追加することを検討しているとした。今年度は、個々の加入者への周知が望ましいこととし、25年度からは要件化する方針。

24年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行うことに加え、「次回（26年度）診療報酬改定において、適切な運用や活用策について検討する」ことも明記した。