政府の骨太方針2024の原案取りまとめが大詰めを迎える中で、薬価の中間年改定をめぐり業界関係団体の動きが再び活発化している。自民党の製薬産業政策に関する勉強会（衛藤勉強会、衛藤晟一会長）は６月５日、鈴木俊一財務相に「中間年改定の廃止」を訴える提言を手渡した。鈴木俊一財務相は、「党内の議論をまとめてもらいたい」と返答したという。医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合、松野泰士会長）もこの日、骨太方針2024に向けて「中間年改定の廃止」を武見敬三厚労相宛てに要望。厚労省の伊原和人保険局長に手渡した。

◎衛藤勉強会　「費用対効果評価の強化策には断固反対」　骨太方針で費用対効果が焦点に

衛藤勉強会の「日本の創薬力を強化し、国民に必要な医薬品を迅速かつ確実に届けるための提言」では、薬価の中間年改定について、「繰り返しの改定を経て薬価差が縮小する中において、物価高騰等の影響や医薬品の安定供給への対応、ならびに更なるイノベーションの推進など、医薬品を取り巻く環境変化を踏まえ、廃止すべき」と主張した。

骨太方針2024の原案では財務省が主張する費用対効果の取り扱いが焦点となっている。これに対し衛藤勉強会は、「費用対効果評価の強化策には断固反対」とも表明。「費用対効果評価はあくまで薬価制度を補足するものであり、患者の医薬品へのアクセス確保およびイノベーション促進の観点から、保険償還の可否判断や新薬の価格抑制の手段として用いるべきではない」と強調している。

◎薬粧連合　「乖離率の低下や物価の上昇、賃上げの機運など、医薬品を取り巻く状況が変化」　

一方、薬粧連合もこの日、薬価中間年改定の廃止を武見厚労相に要望した。「毎年の薬価改定を実施することが決まった2016年当時と比べ、乖離率の低下や物価の上昇、賃上げの機運など、医薬品を取り巻く状況が変化していることは明白」と強調。「このような状況変化を踏まえ、診療報酬改定がない年の薬価改定、いわゆる中間年改定については廃止を要望する」としている。

医薬品産業の労働者が20年間で約３割減少したと説明。「薬価という天井があるために製造コストや原材料費の増加分に対する価格転嫁もままならない医薬品産業において、賃上げの実現は極めて困難」と指摘。「賃上げを求めながら、一方で薬価を抑制するというのは明らかな政策の矛盾」などと主張している。