自民党社会保障制度調査会・創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム（橋本岳座長）は５月21日、骨太の方針 2024に向けた緊急提言を取りまとめた。緊急提言では、中間年改定の廃止まで踏み込まず、「近年乖離率が縮小傾向にある実態や、中間年改定そのものの廃止を求める要望が強いこと等を念頭に、その在り方について見直すこと」と記載するにとどめた。政務調査会などの決定は経ず、大臣への要望なども行わない予定で、あくまで政府に対して要望する格好となる。

緊急提言では、費用対効果評価についても言及。「医療においても経済性を考慮することは重要であるが、国民皆保険が目指すものが“国民皆が貧富の差なく適切な医療が受けられること”であることを再確認した上で、丁寧かつ慎重に議論を行うこと」も求めた。「再生医療等さまざまな新規モダリティ、血液製剤、外用製剤、輸液製剤、後発医薬品等さまざまな業態があることを踏まえ、それぞれの課題に応じたきめ細かな対応を検討すること」、「後発品の安定供給の実現については、この問題に関する厚労省検討会報告書を踏まえ、支援や法的枠組みの必要性も含めて検討を加速し、早急に実行すべきこと」とした。

このほか、この日の議論を踏まえ、「創薬に関する情報基盤の整備に向けて、より力強く推進すること」も追記された。

◎構想会議中間取りまとめで決議　“新しい組織”に拘泥せずAMEDを最大限に活用・連携を

自由民社会保障制度調査会 創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム科学技術・イノベーション戦略調査会医療分野の研究に関する小委員会（古川俊治小委員長）は、内閣官房の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」の中間取りまとめを踏まえ、決議を行った。決議では、「日本医療研究開発機構（AMED）がある中で、“新しい組織”に拘泥することなく、AMED 事業などの施策を最大限に活用・連携すること」を求めた。

決議では、「医薬品産業を国家戦略上の“基幹産業”として位置付け、政府全体として統合的・整合的な戦略を策定し、その執行・推進を担保すること」の必要性を強調。AMEDについては第２期AMED中長期目標期間が終了しつつある中で、「関係の施策の検証・総括を行いつつ、今までの事業の改革・改善と新たな取組を組み合わせながら効果的・効率的な事業運営を目指すこと」とした。来年度からの第3期の中長期目標期間をきっかけに、「機能・体制強化を行うこと」の必要性も指摘した。

内閣官房健康・医療戦略室及び内閣府健康・医療戦略推進事務局が「定常的な組織」として設置されていることを認識するとともに、「シーズ創出から産業化まで一気通貫で政策推進できるよう、関係省との連携にあっては中心的な役割を果たすこと」とを求めた。