中医協総会は１月17日、「2024年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直し」を了承した。「ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消に向けた革新的新薬のイノベーションの適切な評価」と、「後発品を中心とした医薬品の安定供給確保のための対応」を軸に据えた。革新的新薬を日本へ迅速に導入した場合の評価として新設される迅速導入加算の加算率は「５～10％」とした。厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は、「イノベーション評価、安定供給両方の側面に関して薬価制度改革を進めるとともに、しっかりと製薬業界を含めて検証していきながら効果を考えていきたい」と述べた。

◎支払側・鳥潟委員　後発品の企業指標導入は「安定供給への見直しの第一歩」　早期公表求める

後発品をめぐっては、安定供給についての企業指標が試行導入される。ただ、原薬の製造国や共同開発の製造販売業者名など、後発品の安定供給に関連する情報の公表は24年度改定では行われない。総会に先立って行われた薬価専門部会で、支払側の鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は、「特に念押しになるが、企業指標の導入については、後発医薬品の安定供給確保に向けた見直しの第一歩となるものだ。評価指標について早期に公表を行っていただき、追加できる項目がないか、継続した検討を行い、今後の改定に生かしていただきたい」と述べた。

業界代表の石牟禮武志専門委員（塩野義製薬渉外部長）は、骨子の取りまとめの段階で業界として、「イノベーションの評価に係る様々な制度の見直しについては、今後の日本への革新的新薬の早期導入において極めて大きな意義を持つという考え、安定供給の確保のための対応についても今後の産業構造上の課題など、医薬品の供給不安の解決に向けた大きな一歩となるという考えが示されており、いずれも制度改革の検証に協力することが示されている」と説明。「業界の意見を踏まえて骨子を取りまとめていただいたことに対し、改めて感謝を申し上げたい」と述べた。そのうえで、「微力ながら、これら制度見直しの検証につきまして積極的に取り組んでまいる所存だ。引き続き今後の薬価制度改革に関する議論に参画させていただきたい」と述べた。

安川薬剤管理官は、薬価制度改革について「イノベーション評価の観点、あるいは安定供給、両方の側面で強いメッセージを出している。一方で、これまでの議論の中でもあったが、きちんと検証をやってみないと、この薬価制度の効果がどうかというところが分からないとい。引き続き、しっかりと製薬業界と一緒になって示していければと考えている」と述べた。